2026年（令和8年）公示地価 福岡県 福岡市西区 姪浜駅南２丁目１１７番
福岡県 福岡市西区姪浜駅南２丁目１１７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市西区姪浜駅南２丁目１１７番の公示地価
標準地の公示地価
365,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市西区姪浜駅南２丁目１１７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡西-16
所在及び地番
福岡県 福岡市西区姪浜駅南２丁目１１７番
住居表示
姪浜駅南２－１６－１７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
365,000(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
西 9m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
姪浜、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は姪浜駅徒歩圏の利便性の高い住宅地域で、短期的な変動要因はなく、今後も概ね現状の利用状況が継続するものと予想される。地価は、堅調な住宅需要、希少性等から上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、福岡市西区北東部及び早良区に存する最寄駅徒歩圏の住宅地域の範囲で、需要者の中心は、福岡市に通勤する戸建住宅取得目的のエンドユーザーである給与所得者が中心である。近隣地域は最寄駅、小学校、商店等に近い利便性の高い地域であり、小規模に分割されたミニ分譲地の高額取引が多く認められる。需要の中心となる価格帯は、土地が１００㎡未満で２５～３０百万円、新築の土地建物は総額５０～６０百万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は駅徒歩圏の利便性の高い住宅地域である。比準価格は同一需給圏内の規範性の高い取引事例から試算しており、実証的で説得力が高い。一方、収益価格はやや低位に試算された。現実の市場における実態的な取引は、収益性よりも住宅地としての利便性等に基づく市場性が有力な指標となる傾向が強い。従って、本件においては、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 福岡市西区の人口は微増傾向で推移している。不動産取引件数は微減傾向であるが不動産市況は概ね堅調で、地価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 姪浜駅徒歩圏の区画整然とした住宅地域で、希少性等も相まって土地需要は非常に高く、地価は依然上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、姪浜駅徒歩圏の利便性の高い住宅地域で、画地分割をした小規模分譲地販売が多く見受けられるが、今後も概ね現状のまま推移すると予測する。地価は希少性等から上昇基調で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、福岡市西区北東部及び早良区に存する最寄駅徒歩圏の住宅地の範囲。需要の中心は福岡市に通勤する一次取得者である。近隣地域は最寄駅、小学校、商店等に近い利便性の高い地域であり、小規模に分割されたミニ分譲地の高額取引が多く認められる。不動産価格が高騰しているものの、希少性等から地価は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地が１００㎡未満で３５～４５百万円、新築の土地建物は総額６０～７０百万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
２試算価格を求めた。比準価格は市場性を反映した価格である。収益価格は収益性に着目した投資採算性を示す価格である。近隣地域は共同住宅等も認められるが、自己所有目的による取引が中心的で、比準価格に比して収益価格の相対的信頼性及び説得力は低いものと判断した。鑑定評価額は比準価格を重視するとともに、収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡に留意し、昨年からの価格形成要因の変動、市場動向等を総合的に考慮の上、上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地価は継続的な低金利等を背景として引き続き上昇基調にあるものの、土地及び建築費等の高騰の影響を受け地価上昇幅の縮小傾向が認められる。 |
| 地域要因 | 一般住宅を中心とした住宅地域である。最寄駅徒歩圏に位置し、利便性が高く、希少性等も相まって、地価は上昇幅拡大傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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