2026年(令和8年)公示地価 福岡県 福岡市南区 大橋2丁目144番

福岡県 福岡市南区大橋2丁目144番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

福岡県 福岡市南区大橋2丁目144番の公示地価

標準地の公示地価

814,000円/m²

公示地価の推移(福岡県 福岡市南区大橋2丁目144番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

福岡南5-10

所在及び地番

福岡県 福岡市南区大橋2丁目144番

住居表示

大橋2-19-3

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

814,000(円/m²)

地積(m²)

873(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層店舗兼共同住宅、共同住宅が多い商業地域

前面道路の状況

北 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

大橋、 390m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、駅接近性に優位性があることから、マンション用地としての需要が以前から高い地域である。需要は概ね堅調であり、地価水準は当面の間、上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏を、福岡市南区、同市中央区・博多区内に存するマンション等が多い商業地域等と判定した。主たる需要者は、マンション開発業者が中心である。マンション適地の供給は少なく、マンション開発業者を中心とした需要が旺盛な状態が継続しており、地価は引き続き上昇傾向にある。分譲マンションの需要も、概ね堅調に推移している模様である。なお、市場の中心となる価格帯は、取引規模等により様々で、見出し難い状況にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、現実の市場性を反映した実証的かつ客観的な価格である。開発法による価格は、開発業者の投資採算性の観点から試算された価格であるため、一定の説得力が認められるが、試算過程に各種の想定事項を含む。以上を総合的に勘案し、比準価格の説得力が相対的に高いものと判断し、比準価格を標準とし、開発法による価格を比較考量して、代表標準地価格との均衡、単価と総額との関連等にも十分に留意した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価変動や金利上昇による市場への影響は比較的小さく、当区内においては住宅地・商業地とも、総じて地価は上昇傾向を示している。
地域要因 大橋駅徒歩圏内に位置し、マンション用地に対する需要は底堅く、大橋駅のリニューアルや周辺の開発も相俟って、地価は上昇傾向を継続している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 最寄駅への接近性に優れ、容積率も高く、店舗に加えて分譲マンション適地としての地域要因も維持しつつ推移している。希少性が高く、需要が競合する状況は継続しており、地価は今後も上昇基調で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、福岡市南区及び周辺市区のマンション適地としての需要がある商業地域一帯である。需要者は、マンションデベロッパーが中心である。マンション販売は建築費の高騰にともなって、販売単価も上昇しており、地価形成にも影響しているが、利便性の高いエリアにおけるマンション適地需要は堅調に推移している。取引価格は規模、用途等によりまちまちであり、中心となる価格帯は把握困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
以上より、比準価格と開発法による価格の2試算価格が得られた。比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づき試算しており、各補修正項目とも十分に検討している。開発法による価格は、分譲マンションの建設を想定してデベロッパーの事業採算性を反映した価格である。いずれも規範性は高いと判断し、比準価格と開発法による価格を関連づけ、更に代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口増等の影響から商業地における需要は堅調である。建築費の上昇が事業採算性に影響を与えているが、地価上昇圧力は強い状態を維持している。
地域要因 大橋駅に近く、高容積率等から希少性が認められ、需要は堅調に推移している。建築費高騰の影響もあるが、人口増等により地価は上昇傾向が継続中。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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