2026年（令和8年）公示地価 福岡県 福岡市南区 中尾２丁目３７番
福岡県 福岡市南区中尾２丁目３７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市南区中尾２丁目３７番の公示地価
標準地の公示地価
211,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市南区中尾２丁目３７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡南5-8
所在及び地番
福岡県 福岡市南区中尾２丁目３７番
住居表示
中尾２－２－２３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
211,000(円/m²)
地積(m²)
992(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
銀行
周辺の土地の利用現況
銀行、スーパー等が建ち並ぶ県道沿いの商業地域
前面道路の状況
北西 10m 県道
その他の接面道路
南西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高宮、 2,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣型店舗が多い県道沿いの商業地域であるが、商業地としての相対的な地位は低下傾向にある。店舗以外の需要も認められ、地価は上昇基調で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南区及び隣接市における郊外の幹線沿いに存する既成商業地域である。需要の中心は、事業目的で取得する法人や賃貸目的の不動産業者等であると考えられる。核となる大型店舗はなく商況はやや低調ではあるが、地域内において小売店舗が新たに出店し、今後の動向が期待される。用途の多様性も認められることからマンションデベロッパーの需要も期待することもでき、地価水準として坪７０万円前後を示している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地においては、収益価格は特に重視すべきであるが、収益価格の算出過程で想定要素を含むほか、土地残余法に拠ったため信頼度にやや劣る面は否めない。また、用地取得は先行性が見受けられ、これが収益価格との乖離となったものと判断した。従って、本件では当該地域の特性を反映し説得性に優る比準価格を中心とし、収益価格を比較考量し、更には、昨今の不動産市場、経済情勢等に特に留意して、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築コストの上昇、金利上昇圧力も看取されるが、依然として低金利で推移、福岡都市圏の成長性等とも相俟って、不動産需要は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 旧来からの近隣型商業地域であるが、商業地として相対的な地盤低下が認めらえる。地価は用途が競合することもあり上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は無い。但し、角地であり、当該地域において優位性が認められる。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣型の店舗が建ち並ぶ商業地域であり、今後も現状の商環境を維持すると予測する。鉄道駅徒歩圏外の郊外商業地でもあり、地価の上昇幅は縮小傾向にある。今後の日銀の政策金利の動向に留意が必要である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、福岡都心部近郊の幹線・準幹線道路沿いの商業地域の圏域である。需要者の中心は、地縁性のある地元小売業者や不動産業者等である。鉄道駅徒歩圏外の郊外商業地であり、旧来からの近隣型の商業地域でもあることから、地価の上昇幅は縮小傾向にあり、今後の日銀の政策金利の動向に留意が必要である。商業地の特性を反映して取引規模や取引価格帯にばらつきがあり、需要の中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、幹線・準幹線道路沿いに現実の不動産市場で成立した商業地の取引事例を中心に試算されており規範性が高い。収益価格は、収益性に着目した価格であるが、収益価格算定の過程で想定要素を含むこと、また、商業地は業種業態により床面積や賃料水準に差異があることから、収益価格はやや規範性に劣る。従って、市場性を反映した実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、市場の需給動向にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 鉄道駅周辺や主要幹線道路沿いの商業需要は引き続き堅調、南区中心部から離れた鉄道駅徒歩圏外の郊外商業地は、地価の上昇幅は縮小傾向にある。 |
| 地域要因 | 旧来からの近隣型路線商業地域。周辺背後の住宅地の地価の上昇幅縮小傾向の影響もあり、郊外幹線道路沿いの商業地地価も上昇幅は縮小傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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