2026年(令和8年)公示地価 福岡県 福岡市南区 市崎1丁目120番

福岡県 福岡市南区市崎1丁目120番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

福岡県 福岡市南区市崎1丁目120番の公示地価

標準地の公示地価

432,000円/m²

公示地価の推移(福岡県 福岡市南区市崎1丁目120番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

福岡南-24

所在及び地番

福岡県 福岡市南区市崎1丁目120番

住居表示

市崎1-8-20

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

432,000(円/m²)

地積(m²)

254(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域

前面道路の状況

南西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

西鉄平尾、 720m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅が多い閑静な住宅地域であり、現状の住環境を維持するものと予測する。最寄り駅や利便施設に近く、居住環境が良好な住宅地域であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、南区及び中央区の南東部のうち西鉄天神大牟田線沿線を中心とした地域及びその周辺地域である。需要者の中心は、戸建住宅取得を目的とする高所得者層の個人のほか転売目的の不動産業者や投資家等も考えられる。福岡市中心部への接近性に優れ、品等のある住環境を形成している。希少性を有する住宅地における土地需要は強く、地価は上昇傾向にある。市場での需要の中心価格帯は、土地においては、標準的画地規模で概ね1億円台前半程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域から住宅地の取引事例を収集して得た実証的な価格であり説得力は高い。対象標準地は、自用目的の取引が中心の閑静な住宅地域内に存し、需要者は、快適性等を重視して取引を行うことから、収益性に着目した収益価格は試算できなかった。以上から、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、周辺公示価格等とのバランスの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口は増加傾向、高齢化率は23%台で推移。土地取引件数は昨年同様やや減少傾向。金融緩和等により南区の不動産市場は堅調に推移している。
地域要因 南区行政境に程近い品等のある住宅地域である。利便性、居住環境等が良好な希少性のある住宅地の需要は強く、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 品等の高さ、良好な交通利便性等の地域要因は現状を維持して推移するものと考えられる。住宅地需要は堅調であるが、建築費高騰等の影響が強まっており、地価水準については上昇幅縮小傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は福岡市南区及び隣接市区の住宅地域一帯である。需要者は戸建住宅地として自己利用することを目的とする個人が中心である。建築費高騰がやや価格形成に影響しているが、近隣地域は利便性に優れるエリアに存しており、富裕層を中心に需要は堅調で、地価は上昇傾向を維持している。需要の中心となる価格帯は、土地のみ250㎡で1億円~1億1千万円程度と考えられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
以上より、比準価格のみが得られた。比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいて試算しており、各補修正項目とも十分に検討している。なお、近隣地域は自用目的が一般的な戸建住宅地域であり、居住の快適性に基づく類似不動産との比較や相場観で価格形成されていることから、収益還元法は適用しなかった。従って、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、更に周辺公基準地価格の推移にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口・世帯数ともに増加傾向が続いており、住宅地需要は概ね堅調に推移している。金利と建築費の上昇が一部需要を抑制する要因となっている。
地域要因 中心市街地接近性が高く、それにともなって希少性も高い。需要は概ね堅調であるが、金利・建築費の上昇等を背景に地価は上昇幅縮小となっている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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