2026年（令和8年）公示地価 福岡県 福岡市中央区 小笹３丁目１５区１５２番
福岡県 福岡市中央区小笹３丁目１５区１５２番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市中央区小笹３丁目１５区１５２番の公示地価
標準地の公示地価
191,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市中央区小笹３丁目１５区１５２番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡中央-17
所在及び地番
福岡県 福岡市中央区小笹３丁目１５区１５２番
住居表示
小笹３－１５－４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
191,000(円/m²)
地積(m²)
264(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ傾斜地の住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西鉄平尾、 2,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅への接近性が劣り、丘陵地で地勢もやや劣る戸建住宅を中心とした地域であり、建築コストの高騰や購買力とのバランス等により地価の上昇傾向は鈍化するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区南西部の最寄駅から遠い住宅地域で、需要者の中心は福岡市内勤務の一次取得者や地縁選好性を有する者等で、近時はマンション業者や収益目的の投資家等も見られる。駅への接近性が劣り、地勢もやや劣る地域であり、中央区内ではやや劣位にあり、選好性は相対的に劣る。このため、需要の中心となる価格帯の把握は難しいが、標準的画地規模の低層住宅地で５，０００万円弱と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は駅への接近性や地勢等に留意して収集・選択した取引事例を採用した。比準の各手順は適切で市場性を反映した実証的価格といえ、規範性は高い。収益価格は建築コストの高騰等によりやや低位に試算され、賃料の遅行性や想定要素を含む点等は否めず、規範性は相対的に劣る。よって、市場の特性等を踏まえ、比準価格を重視し、収益価格を参考に、代表標準地との均衡等に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口の増加傾向が続く福岡市の住宅市場は依然堅調であるが、建築コストの高騰や金利の動向等により地域の選別がやや強まっている。 |
| 地域要因 | 駅への接近性が劣り、丘陵地で地勢もやや劣る戸建住宅を中心とした地域であるため、地価の上昇傾向は鈍化気味である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 緩やかな傾斜地に戸建を中心として共同住宅も建ち並ぶ住宅地域である。近年は既存区画の分割分譲も見られ、今後も住宅地として特性がより成熟していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、福岡市中央区南部並びに城南区及び南区に広がる住宅地域である。主たる需要者はサラリーマン世帯等の一次取得者である。最寄駅からは徒歩圏外となる場合が多く、交通利便性は相対的に劣るものの、市中心部における地価高止まりを背景に、相対的な割安感を有する当該地域にも需要が波及している。近時は、建築費高止まりの影響から、取得総額の抑制を目的として敷地を分割し分譲する不動産業者による取得も増加傾向にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法による比準価格は、類似性を有する取引事例を基に算出された客観的かつ実証的な価格である。一方、収益還元法による収益価格は、計算過程に多くの想定要素を含むため、客観性及び説得力は相対的に劣る。また、主たる需要者である個人は収益性よりも市場性や居住快適性を重視して取引判断を行う傾向が強い。よって、市場実態を的確に反映する比準価格を重視し収益価格を参考に、代表標準地との均衡にも留意した上で鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の人口・世帯数は増加傾向にある。金利や建築費の上昇といった不安要素はあるものの、土地取得需要は依然として旺盛である。 |
| 地域要因 | 最寄駅からは徒歩圏外の丘陵住宅地であるが、市中心部の地価高騰の波及により、当該地域でも土地取得需要は高まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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