2026年（令和8年）公示地価 福岡県 福岡市東区 二又瀬新町９４０番１外
福岡県 福岡市東区二又瀬新町９４０番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市東区二又瀬新町９４０番１外の公示地価
標準地の公示地価
213,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市東区二又瀬新町９４０番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡東9-5
所在及び地番
福岡県 福岡市東区二又瀬新町９４０番１外
住居表示
二又瀬新町１４－１８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
213,000(円/m²)
地積(m²)
3,907(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
マンション、事務所、倉庫が混在する工業地域
前面道路の状況
南西 13m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
柚須、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域はマンション、事務所、倉庫が混在する工業地域であり今後とも同様に推移していくものと予測する。駅まで徒歩７分弱とマンション用地としての需要も強く地価は上昇傾向が続いている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は福岡市及び周辺市町の工業地域。需要者の中心は事務所兼倉庫等としての利用を前提とした法人のほか賃貸マンションとしての利用を前提とした投資家等も想定される。東区及びその周辺地域において物流関連施設用地の需要は強く、また対象標準地は駅まで徒歩７分弱とマンション用地としての需要も強く地価は上昇傾向が続いている。取引の中心となる価格帯はその用途、規模等により異なり、見い出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、現実に生起した取引事例を価格判定の基礎としており、実証的かつ客観的な価格で信頼性が高い。収益価格は、土地価格に見合った賃料水準が形成されていないことから、比準価格と比較して低位に試算された。よって、本件では、現実の市場性を反映した比準価格に重きをおき、収益価格を参考とし、代表標準地からの検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。東区及びその周辺地域において物流関連施設用地の需要は強く、地価は上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | マンション、事務所、倉庫が混在する工業地域である。駅まで徒歩７分弱とマンション用地としての需要も強く地価は上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は最寄駅への接近性が良好な地域であることから、事業所や倉庫等のほか、中高層のマンションも見られる地域となっている。用途の多様性を反映し地価は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 主な同一需給圏の範囲を東区及び博多区において工場地の存する範囲と判断した。工場倉庫等の需要者は自社利用を目的とする法人が主体となるが、物流施設の開発も活発化しており、収益目的の投資法人等も参入し、需要者は多様化している。近隣地域周辺は駅徒歩圏に位置することから共同住宅等の利用も混在しており、用途の多様性を反映し、地価は上昇傾向にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
鑑定評価手法の適用により、比準価格及び収益価格が求めれた。収益価格については、試算にあたり想定項目が多いため、やや規範性に欠ける価格となった。一方、比準価格は価格牽連性の高い類似地域において生起した取引事例に基づくものであり、現実の市場性を反映した価格として規範性は高い。したがって、鑑定評価額の決定にあたっては、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区人口・世帯数の増加傾向から住宅を中心に地価は堅調に推移している。但し、金利や物価高の影響に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はｩられないものの、駅徒歩圏の地域であることからマンション等の需要もみられる。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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