2026年（令和8年）公示地価 福岡県 福岡市東区 東浜２丁目３２番外
福岡県 福岡市東区東浜２丁目３２番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市東区東浜２丁目３２番外の公示地価
標準地の公示地価
173,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市東区東浜２丁目３２番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡東9-4
所在及び地番
福岡県 福岡市東区東浜２丁目３２番外
住居表示
東浜２－６－５１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
173,000(円/m²)
地積(m²)
1,838(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中規模工場、倉庫等が建ち並ぶ臨海工業地域
前面道路の状況
南東 25m 道路
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
箱崎宮前、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 福岡市中心部に比較的近い中規模工場、倉庫等が建ち並ぶ成熟した臨海工業地域で、今後も現状維持で推移すると予測する。周辺工業地の地価上昇の影響等により、近隣地域の地価の上昇が続いている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、福岡市東区及び糟屋郡各町等の流通業務地域及び工業地域で、特に代替性の強い地域は臨海工業地域である。需要者の中心は流通業務事業者及び工場事業者等である。近隣地域は、都市高速道路の出入口に近い工業地域であることから、当該地域に対する土地需要は底堅く推移しており、地価は上昇基調にある。工業地は地積・形状等により取引の個別性が強いため、中心となる価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、自用物件が中心の中規模工場、倉庫等が建ち並ぶ臨海工業地域であり、賃貸市場が形成されていないので収益価格は適用できなかった。そこで、現実の不動産市場における経済行動を裏付ける資料から求めた市場性を反映した、実証的な比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の人口は増加傾向にあり、高齢化率は県平均より低い。土地需要は概ね堅調であるが、地価の上昇幅は概ね縮小傾向にある。 |
| 地域要因 | 既成の臨海工業地域で、市中心部に比較的近い立地から、工業地需要は旺盛で、地価は引き続き上昇基調にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、福岡市中心部に比較的近接した利便性の高い臨海の工業地域となっている。全体的な工業地域の需要は高く、当該地域においても同様の傾向があり、今後もしばらくはこの傾向は続くと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、福岡県内で環境条件が類似する臨海の工業地域が中心であると判断した。当該地域の需要は、全国規模の法人（自用の工場や倉庫業等）等が中心で、交通利便性等を重視する。土地需要は、流通系の工業地域を中心に比較的堅調であり、地価の上昇は続いている。なお、今後は、特に金利や物価上昇等に留意する必要がある。当該需要の中心となる価格帯は、規模により大きく異なるため、一概には言えない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域の工業地においては、自用の工場が中心であり、賃貸市場が未成熟となっている。したがって、市場の取引価格を反映した実証的な価格である比準価格を中心とし、さらには、海外を含む経済情勢及び工業地域の不動産市場の動向等にも特に留意して、本件鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とのバランスも得ている。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の工業地域において、倉庫業を中心に土地需要は依然高く、結果、地価上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 当該地域はＩＣに近い工業地域であり、土地需要は比較的良好である。したがって、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変化はなく、地域動向と同一の傾向下にある。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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