2026年(令和8年)公示地価 福岡県 福岡市東区 名島3丁目2829番

福岡県 福岡市東区名島3丁目2829番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

福岡県 福岡市東区名島3丁目2829番の公示地価

標準地の公示地価

381,000円/m²

公示地価の推移(福岡県 福岡市東区名島3丁目2829番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

福岡東5-2

所在及び地番

福岡県 福岡市東区名島3丁目2829番

住居表示

名島3-2-16

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

381,000(円/m²)

地積(m²)

1,508(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

店舗 、 事務所 、 工場

周辺の土地の利用現況

小売店舗、営業所等が多い路線商業地域

前面道路の状況

北西 32m 国道

その他の接面道路

三方路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

名島、 200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は小売店舗、営業所等が多い路線商業地域であり今後とも同様に推移していくものと予測する。国道3号沿いの路線商業地域で名島駅に近接しマンション用地としての需要も見込め地価は堅調に推移している。
市場の特性 同一需給圏は、東区を中心とした福岡市内の路線商業地域。需要者の中心は沿道サービス業を目的とする事業者のほか、県内外の不動産開発業者や店舗兼共同住宅等を建築して収益獲得を目的とした投資家等。国道3号沿いの路線商業地域で名島駅に近接しマンション用地としての需要も見込め地価は堅調に推移している。市場の中心となる価格帯については規模により異なることから把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、現実に生起した取引事例を価格判定の基礎としており、実証的、客観的な規範性の高い価格である。収益価格は収益性を反映した理論的な価格であるが、低層店舗が主体の地域であり土地価格に見合う賃料水準が形成されているとは言い難く低位に試算された。よって、本件では、現実の市場性を反映した比準価格に重きをおき、収益価格を参酌し、さらに地域の特性並びに単価と総額との関連等に燉ッ意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復している。物価の継続的な上昇に伴う影響は認められるが東区の不動産需要は堅調に推移している。
地域要因 小売店舗、営業所等が多い国道3号沿いの路線商業地域で名島駅に近接することからマンション用地としての需要も見込め地価は堅調に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 鉄道駅にも比較的近く、店舗のみならずマンション用地等としての利用も見込まれるため、地価水準は上昇傾向を維持しているが、今後は金利や建築費の動向をより注視する必要がある。
市場の特性 東区の路線商業地域及び駅至近の中高層マンション地域一帯を同一需給圏の範囲と把握。主たる需要者は沿道サービス事業者、マンション開発業者等が中心。沿道型店舗の新規出店は、定期借地権の設定など土地を取得しない場合も多く、取引は多くないが、出店意欲は概ね堅調。マンション用地についても交通接近条件、画地条件の良い物件は依然として需要は堅調。取引される用途、規模等にばらつきがあり、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
収益価格は、低層店舗も多い地域で土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益性のみが取引の意思決定の指標とはなっていないこともあり、低位に試算された。比準価格は、現実の不動産市場における需給動向を反映した実証的な価格である。本件では、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、周辺の公示地等との検討を踏まえ、さらに、単価と総額との関連等の検討を行ったうえで上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 県全体の人口は微減傾向にあるが、東区は増加傾向を維持している。高齢化率については、県全体よりも低位で推移している。
地域要因 用途の多様性が認められ、沿道型店舗用地のほか、分譲マンション用地等としての需要も高い。
個別的要因 取引の意思決定行動にあたって、主たる需要者が着目すると考えられる画地条件等の個別的要因については、特に変化は認められない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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