2026年（令和8年）公示地価 千葉県 市原市 潤井戸字下横峰３０１番１外
千葉県 市原市潤井戸字下横峰３０１番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 市原市潤井戸字下横峰３０１番１外の公示地価
標準地の公示地価
14,600円/m²
公示地価の推移（千葉県 市原市潤井戸字下横峰３０１番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
市原-23
所在及び地番
千葉県 市原市潤井戸字下横峰３０１番１外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
14,600(円/m²)
地積(m²)
727(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
農家住宅と一般住宅が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
水道
交通施設、距離
ちはら台、 3,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市街地及び最寄り駅から離れた市街化調整区域内の農家住宅地域で、特段の開発動向や地域要因の変化はなく、当面は現状を維持していくものと予測する。地価は底値に近く、今後も横這い傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市原市等の主に市街化調整区域内等の住宅地域である。需要者は地元層や一次取得者層が中心で、特に地元に地縁的選好性を有する者が多い。市内では交通利便性や住環境の良好な住宅地の需要は旺盛であるが、当地域は街路や交通利便性の劣る市街化調整区域内で、需要は乏しく取引も少ない。市街化調整区域は画地規模にばらつきが大きく様々で、需要の中心価格帯の把握は困難であるが、土地は１４，０００～１５，０００円／㎡程度と認められる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
最寄り駅から遠い賃貸市場が未成熟な需要が少ない農家住宅地域で法令上の規制から賃貸住宅の想定は非現実的であり、収益価格の試算は割愛した。当地域は自用目的とする居住の快適性を重視する住宅地域で、近隣の取引価格の水準を指標として意思決定されることが一般的と認められるので、比準価格は高い説得力を有する。以上より、市場の実態を反映する実証的な比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市原市内の住宅地は、内房線沿線の最寄り駅至近の地域を中心に地価上昇が堅調である一方、生活利便性の劣る地域は需要が軟調で、二極化している。 |
| 地域要因 | 市街化調整区域内の農家住宅地域であり、宅地開発動向はなく地域要因に特段の変動はない。需給関係の市場参加者が少ない状況が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅から距離のある市街化調整区域に存する旧来からの住宅地域であり、地域内に特段の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。地価は底値に近い水準で概ね横ばい傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市原市及び隣接市町の市街化調整区域を中心とする住宅地域である。需要者は主に自己の居住用目的で取得する地元関係者の個人である。標準地周辺は農家住宅や一般住宅が混在しているが、新規の住宅開発需要は少ない。地縁的選好性が強く、地元関係者の取引が中心である。また、郊外部では高齢化による継続的な人口減少から宅地需要は少ない。中心価格帯については、総額の把握は困難であるが、土地単価は㎡当１万円台半ばが中心と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市街化調整区域内の農家住宅地域で、駅から遠く賃貸市場が未成熟であるほか、公法上の規制等から共同住宅の想定は非現実的であり、収益還元法は試算しなかった。主に居住の快適性が重視される地域であり、需要者は取引相場を参考に意思決定を行う傾向が強い。本件では類似地域において信頼性の高い取引事例を収集することができた。従って、市場性を反映し説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市街地の宅地需要は堅調であるが、郊外部との二極化が進んでいる。建築費の上昇や市内の人口減少、金利の動向等の影響に注視を要する。 |
| 地域要因 | 周辺の土地利用状況に変化はない。郊外部の市街化調整区域では需要が少なく、地価も底値に近い水準で横ばいの状況にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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