2026年（令和8年）公示地価 千葉県 市原市 南国分寺台２丁目５番１１
千葉県 市原市南国分寺台２丁目５番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 市原市南国分寺台２丁目５番１１の公示地価
標準地の公示地価
78,900円/m²
公示地価の推移（千葉県 市原市南国分寺台２丁目５番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
市原-9
所在及び地番
千葉県 市原市南国分寺台２丁目５番１１
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
78,900(円/m²)
地積(m²)
240(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
五井、 3,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市内を代表する熟成した大規模住宅団地内に存し、地域内に特段の変動要因はなく、当面は現状を維持するものと予測する。インフラ整備された人気の高い住宅団地にあって需要は堅調であり、地価は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市原市内を中心とする大規模住宅団地や区画整然とした住宅地域である。需要者は主に自己の居住用目的で取得する一次取得者層であり、都心方面や臨海部の京葉工業地帯への通勤者も多い。公共施設や大規模商業施設へのアクセスに優れ、区画整然とした住宅地域で競争力は高い。周辺は宅建業者による新規分譲も多く、販売価格も高額化傾向にある。中心価格帯は土地約２４０㎡で２，０００万円程度、新築戸建住宅は４千万円台前半と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己の居住用の低層住宅を建設する目的での取引が大半で、中にはファミリ－層向けのアパ－トも見られるが、多くは専ら土地所有者が遊休地活用等のためにアパ－ト等を建設するケ－スで、周辺で形成されている賃料水準は土地取得費の回収を必要としない水準にあるため、収益価格は低位に試算された。以上より市場参加者の属性を踏まえた比準価格を採用し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地から検討した価格を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市街地の利便性の高い地域の宅地需要は堅調で、利便性の低い地域は軟調の二極化の進行の外、建築費の高騰や金利等の金融市場の変動に留意が必要。 |
| 地域要因 | 国分寺台団地では新築住宅の開発が多く、公共施設や大規模商業施設への交通利便性及び生活利便性などの人気が高いことから地価は上昇傾向にある | |
| 個別的要因 | 街路が南東方位で、日照や通風効果が良好となり、一般ユ－ザ－の選好性が増している。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 今後も現状である大規模住宅団地の戸建住宅地域として推移するものと予測する。住宅地域の熟成度に大きな変動はないものと思われる。 | |
| 市場の特性 | ①同一需給圏：ＪＲ内房線、京成千原線、ＪＲ外房線の各駅であり、市原市及びその隣接市に存する住宅地域。②需要者の属性：千葉県内の買主は約７９．３％（うち市内は約５８．７％）、取引件数は増加、取引面積は減少。③需給動向：中古住宅の取引が中心であるが、更地及び新築住宅の取引もみられる。④中心価格帯：更地で坪当たり２６万円程度、新築住宅で３，０００万円～４，０００万円が需要の中心と判断される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は基準容積率１００％の低層住宅地である。駐車場を考慮した場合には延床面積の確保が難しく、比準価格に比べ収益価格は低く試算された。大規模住宅団地の低層住宅地であり、居住の快適性が重視されて価格決定がなされるため、本件では実証的な比準価格を採用し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地を規準とした価格を参酌し、直近の不動産市場の動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅建設は弱含み、新設住宅着工戸数は増加、個人消費は持ち直しの動き、設備投資は緩やかに持ち直し、生産は横ばい、消費者物価は上昇。 |
| 地域要因 | 最寄駅から遠いものの、公共利便施設、義務教育施設の整った低層住宅地域であり、特別な変動はないが、地価は継続して上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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