2024年（令和6年）公示地価 千葉県 市川市 新井２丁目１９番１１
千葉県 市川市新井２丁目１９番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 市川市新井２丁目１９番１１の公示地価
標準地の公示地価
335,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 市川市新井２丁目１９番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
市川-57
所在及び地番
千葉県 市川市新井２丁目１９番１１
住居表示
新井２－１４－１６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
335,000(円/m²)
地積(m²)
159(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南行徳、 960m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅、アパート等が混在する住宅地域として既に熟成しており、今後も現況のような土地利用形態が続くと思われる。都内への通勤、通学が便利で、住宅需要は安定しており、地価は安定して推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市川市内、主として東京メトロ東西線沿線の住宅地域。戸建住宅の需要者は都内に通勤する一次取得者や買替層が主流と思われる。戸建住宅用地の総額は４，０００万円台～７，０００万円台程度、新築戸建住宅の価格は５，０００万円台～９，０００万円台程度の物件が中心である。都内への通勤、通学等の利便性は良好で、安定した住宅需要が見込める地域で、恒常的に需要が供給を上回っている傾向が強く、地価は上昇基調にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実に成立した取引事例から求められた価格で実証的である。周辺にはアパート等も見られるが、対象標準地の規模では、主たる需用者は自己使用の戸建住宅の取得者である。地価水準と賃料水準、画地規模等を勘案するに対象標準地にアパート等を建築し賃貸することは、投資採算性の面から難がある。代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格を採用し、収益価格は参考にとどめることとして鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 社会全般的な景気動向により環境、利便性に優れた住宅地域は地価上昇が継続、これらが劣る地域は横ばいと２極化が認められる。 |
| 地域要因 | 通勤、通学の利便性に優れる住宅地域。底堅い住宅需要が認められ、地価は上昇基調にある | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。個別的要因に対する選好性の大きな変化も変化も認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から概ね徒歩圏の一般住宅、アパート等が混在する熟成した既成住宅地域で、地域の特性に変化を与える要因は特段無く、当面は現状の住環境を維持してゆくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市川市及び浦安市の東京メトロ東西線沿線の住宅地域である。主たる需要者は市川市及び隣接市等に居住し東京都内に通勤する一次取得者層であるが、買替層の需要も見られる。低金利政策等を背景に、都心へのアクセスに優れる東西線沿線徒歩圏の住宅地はより需要が増加し、供給不足気味である。市場の中心価格帯は、標準的画地規模の土地で５，０００万円台前半、新築戸建住宅は土地を細分化し５，０００万円台前半～６，０００万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格を試算したが開差が生じた。比準価格は不動産の市場性に着目した価格であり、多数の取引事例から求められた比準価格は典型的な需要者の価値基準や行動原理を十分反映しており説得力は高い。収益価格は不動産の収益性に着目した価格であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため低位に求められた。よって、比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利の継続、テレワークの浸透等を背景に住宅需要は引き続き旺盛で、住宅地では地価上昇が広範囲に波及し、総じて上昇率の拡大が認められる。 |
| 地域要因 | 最寄駅から概ね徒歩圏の都心へのアクセスに優れる既成住宅地域。地域要因に特段の変動はないが、旺盛な住宅需要を背景に地価は上昇。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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