2026年(令和8年)公示地価 愛知県 春日井市 東野町西2丁目4番2

愛知県 春日井市東野町西2丁目4番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 春日井市東野町西2丁目4番2の公示地価

標準地の公示地価

116,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 春日井市東野町西2丁目4番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

春日井-2

所在及び地番

愛知県 春日井市東野町西2丁目4番2

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

116,000(円/m²)

地積(m²)

171(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域

前面道路の状況

北東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

春日井、 3,100m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変化はなく、今後とも現状の住環境のまま推移するものと予測される。不動産市場は全般的に堅調な動きをしていて、地価動向は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏はJR中央本線春日井駅を最寄り駅とする住宅地域である。需要者の中心は市内在住の居住者が中心で転入者は少ない。不動産業者による土地分譲の事例や建売分譲の事例が散見される中、小規模分割後の土地単価は高く周辺相場を押し上げる要因となっている。選好性はやや弱い地域であるが一定程度の需要は認められ、地価は上昇傾向で推移している。土地は総額で2000万円程度、新築戸建住宅は4000万円程度が需要の中心価格帯である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は自用目的での取引を主とする住宅地域に存する。敷地の規模・間口等による制約からアパート、戸建賃貸等の収益物件を想定することは現実的ではなく収益価格は試算しない。市場参加者は利便性・快適性を重視して物件の選別を行い取引が行われるのが通常であり、価格形成にあたっては取引市場での価格が重要な指標になるものである。以上より比準価格を採用し代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 春日井市の人口はやや減少傾向。経済動向は緩やかに持直しているが、物価上昇による個人消費の減速や金利の上昇・為替等の先行等が懸念される。
地域要因 地域要因に特段の変化は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は既成住宅地域として熟成しており、当面は現状のまま推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は春日井市内の住宅地域である。需要者の中心は住宅取得を目的とするサラリーマン等を中心とする一次取得者である。当該地域は駅から徒歩圏外に位置するが、居住環境は比較的良好であり、需要は底堅く、地価は堅調に推移している。土地は総額で1800万円~2500万円程度、新築戸建住宅は3500万円~4000万円程度が需要の中心価格帯である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
ホ象標準地は一般住宅を中心とする住宅地域に所在し、主たる需要者は自用目的での取引を中心としている。投資目的の取引は少なく、画地条件及び行政的条件から、経済合理性を有する収益物件を想定することは現実的ではないことから、収益還元法の適用は断念した。鑑定評価額の決定に当たっては、市場の特性を反映し実証的な価格である比準価格を妥当と判断して採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 春日井市の人口はやや減少傾向にある。地価は概ね堅調だが、建築費等の上昇や、物価・金利上昇等の市場への影響が懸念される。
地域要因 駅から徒歩圏外に位置するが、居住環境は良好であり、需要は堅調に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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