2026年(令和8年)公示地価 愛知県 春日井市 東野新町2丁目7番6

愛知県 春日井市東野新町2丁目7番6の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 春日井市東野新町2丁目7番6の公示地価

標準地の公示地価

114,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 春日井市東野新町2丁目7番6)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

春日井-1

所在及び地番

愛知県 春日井市東野新町2丁目7番6

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

114,000(円/m²)

地積(m²)

165(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域

前面道路の状況

北西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

春日井、 2,600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 空地は徐々に宅地化され、住宅地として熟成していくものと思われる。
市場の特性 同一需給圏はJR中央?u春日井駅」の北方、東名高速道路西側に存する住宅地域の圏域。需要者の中心は春日井市及び周辺市に居住する、一次取得者及び分譲等を目的とする不動産業者である。最寄駅からは距離があるものの、市の中心部に位置し、比較的生活環境は充実していることから需要は安定的である。土地は1500万円~2000万円、新築戸建住宅は3500万円~4000万円程度の物件が需要の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
収益価格は、対象不動産の規模・形状により、経済合理性が見いだせる、アパート等の収益物件を想定する事が、困難であった為、収益還元法を適用しなかった。一方、比準価格は、信頼のおける多数の取引事例により求められたものであり、実証的であり、不動産市場を反映したものである。よって、比準価格を採用して、代表標準地からの検討を行い地価動向・推移を勘案し、鑑定評価額を上記の通りに決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇や金融政策の動向に留意する必要があるものの、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかに景気は拡大傾向が続いている。
地域要因 特別な地域要因はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅を中心にアパートや空地等も見られる春日井IC付近の住宅地域であり、特段の地域変動要因は認められない。今後も現状を維持しつつ推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、JR中央本線各駅を最寄りとする春日井市中部の住宅地域であり、需要者の中心は市内及び隣接市町在住の一次取得者層である。近隣地域は春日井IC付近に位置し最寄駅及び市中心部から距離があるため、活発な取引は見られないが、値ごろ感から相応の需要が認められる。中心価格帯は、標準画地を前提に土地のみで19百万~22百万円程度であるのに対し、新築分譲戸建の相場は総額32百万~40百万円までと把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は立地や画地条件が類似する周辺住宅地域の事例に基づき試算し、実証的かつ客観的な価格が求められた。一方、標準地の規模・形状・駅距離等を踏まえると、経済合理性を有する賃貸物件の想定は困難と判断し、収益価格は試算しなかった。近隣地域付近は自用目的の取引が中心であり、需要者は主に市場性に着目して取引意思を決定をすると考えられるので、本件では比準価格に基づき、代表標準地との検討等を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 市内人口は北東部を中心に減少。法改正の影響で建築着工は減少。取引件数は昨年比増加し、金利上昇等が懸念される中でも価格は横ばい~やや上昇。
地域要因 春日井ICに近い既存住宅地域であり、最寄駅等からは遠いが、概ね標準的な住環境を有する。その他特段の変動要因はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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