2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市緑区 緑花台２５０２番外
愛知県 名古屋市緑区緑花台２５０２番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市緑区緑花台２５０２番外の公示地価
標準地の公示地価
154,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市緑区緑花台２５０２番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋緑-27
所在及び地番
愛知県 名古屋市緑区緑花台２５０２番外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
154,000(円/m²)
地積(m²)
189(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整理後の住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南大高、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 土地区画整理後の新興住宅地域である。南垂れ傾斜地の住環境が良好な住宅地域であり、今後さらに熟成度を高めていくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、緑区及び周辺市町の居住環境が良好な住宅地域である。需要者は同一需給圏内に居住する一次取得者が中心で外部からの転入者も多く見られる。当地域は最寄駅からの距離はあるが、土地区画整理が実施された新興地域で、居住環境が良好なことから宅地需要は堅調で、地価は上昇基調にある。取引の中心となる価格帯は土地のみで２５００万円～３０００万円程度、新築戸建て分譲で５０００万円～６０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引市場の実態を反映した実証的な価格である。採用した５事例は対象不動産と類似し規範性は高い。一方、収益価格は対象標準地の画地規模が小さく経済合理性に適う賃貸用建物の想定が非現実的なため試算しなかった。当地域における取引は自用目的での取引が中心で、かつ居住の快適性が重視されるエリアにつき、本件では実証的な比準価格を採用し、昨今の経済情勢等も勘案して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、金融市場の変動等による景気下振れリスクはあるが、緑区の不動産市況は堅調で地価は総じて上昇基調にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、居住環境が良好な住宅地の需要は堅調に推移し、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特別の変動要因はなく、当分は現状維持で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、名古屋市緑区及び周辺市区内の住宅地域である。需要者の中心は緑区及び周辺地域に居住する地縁性を有する個人が中心となる。最寄駅からやや距離があるが、区画整理事業が完了した居住環境が良好な住宅地域であるため、需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。需要の中心となる土地の価格帯は総額で２５００万程度、新築戸建分譲で５０００万円までである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
鑑定評価方式を適用した結果、比準価格のみの試算価格となった。当該標準地は間口が狭く、画地規模も小さいため共同住宅の想定が困難であり、その結果、収益還元法の適用が困難であった。求められた比準価格は市場性を反映した実証的価格である。採用事例の信頼性は高く、また比準の精度も高い。従って本件では比準価格を採用し、他の公示価格との均衡を考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復、海外経済は緩やかに成長している。輸出や鉱工業生産は横ばい、企業収益は全体としては高水準を維持している。 |
| 地域要因 | 特記すべき地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 特記すべき個別的要因の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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