2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市港区 潮見町３７番７外
愛知県 名古屋市港区潮見町３７番７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市港区潮見町３７番７外の公示地価
標準地の公示地価
48,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市港区潮見町３７番７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋港9-9
所在及び地番
愛知県 名古屋市港区潮見町３７番７外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
48,000(円/m²)
地積(m²)
33,095(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
発電所、石油精製所等大規模工場の臨海工業地域
前面道路の状況
東 33m 市道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
水道
交通施設、距離
柴田、 5,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、大規模工場の臨海工業地域である。地域要因に特段の変動は認められないことから、当面は現状維持で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋港を中心とした臨海工業地域、並びにその周辺に存する工業地域である。需要者の中心は、当該圏域に工場立地を指向する大手メーカーや倉庫事業者と推測される。企業収益の増加や省力化需要を背景に設備投資は堅調に推移しており、大工場地の需要は旺盛な状況にある。規模や用途により取引価格に幅があることから、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内において、取引事例を広域的に収集選択の上試算した。自用目的での取引が中心である当該地域において、市場の実勢を反映した比準価格の規範性は高い。大規模工業地としての賃貸市場は未成熟であることや、画地規模の個別性が強いことを考慮し、収益還元法は適用しなかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ＥＣ市場拡大による旺盛な物流需要とともに、生産系の土地需要も増加しており、地価は上昇している。 |
| 地域要因 | 大規模工場等が立地する臨海工業地域である。地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は発電所や石油精製所等の大規模工場が建ち並ぶ臨海工業地域である。特段の変動要因は認められないことから、当面は現状を維持するものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋港の臨海工業地域及びその周辺の工業地域であり、主な需要者は大手メーカーや倉庫事業者と考えられる。米国の通商政策や国際情勢に注視する必要はあるが、企業の設備投資は堅調に推移しており、工業用地の需要は強含み傾向にある。規模や用途によりばらつきが大きいことから、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域においては自用目的での取引が中心であり、市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格の規範性は高い。一方、大規模工場の賃貸市場は未成熟で適切な賃貸事例の収集が困難であることから、収益還元法は適用しなかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており工業地需要は堅調である。ただし、米国の通商政策や国際情勢のほか、物価や金利上昇等の懸念があり注視すべきある。 |
| 地域要因 | 名古屋港臨海地区（保安港区）に存する大規模工場等の臨海工業地域である。地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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