2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市港区 船見町３８番１外
愛知県 名古屋市港区船見町３８番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市港区船見町３８番１外の公示地価
標準地の公示地価
52,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市港区船見町３８番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋港9-8
所在及び地番
愛知県 名古屋市港区船見町３８番１外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
52,000(円/m²)
地積(m²)
25,492(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
大規模倉庫、作業所等の建ち並ぶ臨海工業地域
前面道路の状況
西 20m 県道
その他の接面道路
四方路
給排水等状況
水道
交通施設、距離
柴田、 2,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 製造業の国内回帰による設備投資意欲の高まりや、物流関連事業者の需要と相まって不動産需要は堅調である。米国の関税問題や地政学リスクによる先行きの不透明感があるが、当面、地価は上昇傾向を維持すると予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は伊勢湾及び三河湾の重要港湾部及びその周辺に位置する工業地域で、主な需要者は製造・エネルギー産業等の大企業のほか物流事業者やファンド等である。米国の関税問題による地価への影響はいまのところ軽微であり、製造業の国内回帰等に伴う活発な設備投資や、関東と関西を結ぶ国土基幹軸の中継点に位置する好立地の物流適地としての土地需要が地価を牽引している。売買実例は少なく取引価格は取引当事者の属性、取得目的等によって多様である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
名古屋港臨海部に位置する工業地域。比準価格は同一需給圏内の類似地域にて多数の取引事例を収集選択して試算した。自用の大規模工場等が多く賃貸事例の把握が困難であり、物流市場を主導するファンドによる賃貸事業は当該地域及び周辺では実例が少なく収益還元法の適用を断念した。おもな需要者は市場の実勢価格を指標として土地に対する投資判断を行う傾向があるため比準価格を採用し、他の標準地との価格均衡を検討し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内回帰等による製造業等の設備投資や物流関連施設の新設を背景として、名古屋市郊外部のまとまった規模の土地に対する需要が堅調である。 |
| 地域要因 | 名古屋港臨海部の工業地域であり、製造業・港湾関連事業及びエネルギー事業等の事業所が多い。需要は堅調で地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模な倉庫や市場等が立地する臨海部の工業地域である。地域要因の変化は緩やかなので、当面は現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋港臨港地区及びその周辺工業地を中心に形成されている。需要者は、ヤードやモータープール等に利用する事業者や港湾関連の倉庫業者等が中心である。設備投資の増加傾向やＥコマースの普及等による物流施設用地に対する堅調な需要を反映して、名古屋港内の大規模画地の需要は底堅い。一方で、港内の物件供給は少なく、取引も少ないが、今期は港内で取引が見られた。価格帯は、土地の立体利用の有無や取引目的等によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似地域内の事業用地を中心に複数の取引事例から査定価格間の調整を経て決定されており、標準地の価格水準を示すものとして説得力が高い。一方、収益価格は、生産活動中心の大規模工場地や自用の倉庫地が多いため、賃貸市場が未成熟で適切な賃料水準、標準的な経費の把握等が困難なため、試算しなかった。本件では、市場の特性を適切に反映した比準価格を採用して、上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国関税の影響が懸念されたが、設備投資は増加している。名古屋港臨港地区内では、モータープールや物流施設等の需要が底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 名古屋港船見ふ頭に位置する臨海工業地域である。周辺道路網が整備され、輸送の利便性に優れている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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