2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市港区 稲永３丁目８０１番１
愛知県 名古屋市港区稲永３丁目８０１番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市港区稲永３丁目８０１番１の公示地価
標準地の公示地価
74,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市港区稲永３丁目８０１番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋港9-4
所在及び地番
愛知県 名古屋市港区稲永３丁目８０１番１
住居表示
稲永３－８－２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
74,000(円/m²)
地積(m²)
25,346(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
大規模倉庫等が建ち並ぶ港に近い工業地域
前面道路の状況
東 20m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
稲永、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大企業を中心に当面は設備投資が増加していくものと見込まれる。名古屋港一帯の工業用地が不足気味であることから、地価の上昇はしばらく続くものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は臨海部を基盤として工場や物流施設が集積する港区及びその周辺の工業地域である。需要者の中心は名古屋港を拠点とする製造業や運輸業の大手事業者である。経済情勢の先行きは不透明感が強まっているものの、コロナ禍後の経済回復局面において、大企業の拠点新設や既存設備の増強意欲が高まっており、工業適地の供給が限定的なこともあって地価は上昇が継続している。工業地で取引される土地の価格帯は個別性が強いため、その把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法と収益還元法を適用して試算した。取引事例から試算した比準価格は市場の実勢や取引当事者の属性を反映した実証的な結果で信頼できる価格である。一方、収益価格は土地の規模や地域の特性、建築費の上昇から土地の経済価値に見合った純収益が得られず低位に試算された。したがって、合理的に求められた比準価格を妥当と判断し、相対的な信頼性が劣る収益価格は参考程度にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外の政治・経済情勢の不安定化により、悪影響の顕在化が懸念されており、製造業を中心とした名古屋圏の景気動向に不透明感が強まっている。 |
| 地域要因 | 大企業を中心に設備投資が増加している中、工業地は不足しており、市場での優位性が高い地域で地価の上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模倉庫、工場等が集積する臨海部の工業地域であり、当面は現状を維持するものと予測する。物流施設需要に加え、製造業の設備投資意欲も高まっており、地価水準は上昇傾向が継続するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋港の臨海工業地域を中心とする県内の物流施設や大規模工場等が立地する工業地域である。需要者の中心は、全国展開する製造業、物流業等の大手企業やファンド等である。物流施設需要は、依然高い水準にあり、製造業の設備投資意欲も高まっており、地価は上昇傾向が継続している。大規模画地の取引は希少で、取引当事者の属性、取得目的等により個別性が強く、需要の中心となる価格帯の把握は難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、広域的かつ時系列的に多数の取引事例を収集、選択し、同一需給圏内の類似地域の大規模画地の事例を中心に試算し、市場の実態を反映した説得力のある価格が得られた。一方、収益価格は、大規模倉庫を想定して試算したが、類似性の高い賃貸事例の収集が難しく、実証性に欠けた。従って、収益価格は参考に留め、相対的に信頼性の高い比準価格を標準に代表標準地との比較検討、単価と総額との関連等を総合的に勘案し、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ＡＩ関連投資が製造業を支え、景況感は上向いている。物流施設用地の需要は高く、工業地の地価は、全般的に上昇傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 臨海部の工業地域で、周辺での目立った開発等はなく、地域要因に特段の変動は見受けられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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