2026年(令和8年)公示地価 愛知県 名古屋市熱田区 南一番町404番

愛知県 名古屋市熱田区南一番町404番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市熱田区南一番町404番の公示地価

標準地の公示地価

185,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市熱田区南一番町404番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋熱田5-5

所在及び地番

愛知県 名古屋市熱田区南一番町404番

住居表示

南一番町10-4

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

185,000(円/m²)

地積(m²)

156(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中低層店舗、一般住宅等が混在する路線商業地域

前面道路の状況

南東 30m 国道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

東海通、 1,200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は名古屋市熱田区及びその隣接区において、幹線道路及び準幹線道路沿いを中心とする商業地域が存する圏域である。需要者の中心は地元の中小法人及び個人事業者等である。周辺は工場等も見られ繁華性に乏しく、背後商圏の広がりにも乏しい地域だが値頃感もあり、不動産への需要は依然として強く、利便性の高い都心及びその周辺地域を中心に取得意欲は強まっている。取引の中心となる価格帯は規模や利用目的によって異なり、一様ではない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は近隣地域と類似する地域における取引事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は事務所兼共同住宅を建築して賃貸することを想定して求めた価格であり、立地条件等からやや低位に求められたが、投資目的の需要者の価値判断において一定の説得力を有する。以上から、比準価格を標準にして、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 地域経済は比較的堅調であり、不動産需要も底堅く推移している。今後、円安・人手不足・海外情勢等の動向が不安定要因である。
地域要因 繁華性の乏しい幹線道路沿いの商業地域。特段の変動要因は見られず、一般的要因の影響により需要は底堅く推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 繁華性の劣る路線商業地域であり、空き店舗が目立つ。地価水準は横ばいから緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は名古屋市南部の幹線又は準幹線道路沿いを中心とする商業地域。需要者の中心は地元の企業、個人事業者、投資家等である。近隣地域は空き店舗が多いため繁華性に乏しく、背後の住宅需要により地価が下支えされている側面が見られることから、商業地としての需要はやや弱い。取引総額は規模や利用目的によってばらつきがあるため、一定の傾向は見出せない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例から求めており実証的な価格である。また収益価格は標準地に賃貸用建物の建設を想定して求めた理論的な価格である。需要者の観点からはいずれの試算価格も説得力を有するものの、収益価格は想定部分が大きく比準価格と比較してやや精度が劣る。従って、相対的信頼性が高い比準価格を中心に、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 熱田区の人口は微増傾向。建築費の高騰、物価高、金利上昇等に対する懸念はあるものの、熱田区の不動産市場は比較的安定して推移している。
地域要因 地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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