2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市瑞穂区 豊岡通１丁目３９番１
愛知県 名古屋市瑞穂区豊岡通１丁目３９番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市瑞穂区豊岡通１丁目３９番１の公示地価
標準地の公示地価
273,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市瑞穂区豊岡通１丁目３９番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋瑞穂5-4
所在及び地番
愛知県 名古屋市瑞穂区豊岡通１丁目３９番１
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
273,000(円/m²)
地積(m²)
333(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅等が見られる商業地域
前面道路の状況
北東 25m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
瑞穂運動場西、 630m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに中層の事務所ビル、低層店舗等が見られる商業地域である。地域要因に大きな変動はなく当面は現状維持で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は瑞穂区及び周辺区の幹線及び準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は、地元企業及びデベロッパーのほか、収益の獲得を目的とする投資家等である。幹線道路沿いは、事務所用地のほか、分譲及び賃貸マンション用地の需要も見受けられる。取引の中心価格帯は、画地規模、取得者の利用用途等によってばらつきがあり一定の傾向は見られない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、実際の取引事例を採用した実証的な価格であり、精度の高い価格が得られた。収益価格は収益性に着目した理論的な価格であるが、土地価格に見合った賃料水準が形成されておらず、収益価格はやや低位に試算された。自用目的の取引が中心であるものの、一部に収益目的で不動産を取得する需要も認められる。従って、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、前年価格等からの価格変動にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場は依然として底堅く推移しているが、建築費高騰や金利の先高観等、外部環境の不透明感は拭いづらい状況である。 |
| 地域要因 | 当該地域の地域要因は安定的であり、特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに店舗兼共同住宅や事務所等が混在する商業地域である。地域に変化をもたらす格別な変動要因は見られず、当面は現状と大差なく推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市瑞穂区を中心として市内一円に及ぶ商業地の存する圏域である。近隣地域には、１階を店舗又は事務所とし、上層階をマンションとした建物が多い。主となる需要者は賃貸収益を目的とした法人の不動産経営者である。需要目的は、中高層の店舗付き共同住宅の開発が主となる。同一需給圏内の商業地において標準的な地積や中心価格帯は形成されていない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は成約事例に基づく実証的な価格である。比準過程に誤りはなく価格の規範性は高い。収益価格は収益性を基礎とした理論的な価格であり、商業地において一定の規範性を有する。不動産の需要目的は自用が主であり、比準価格の説得力は高い。一方で、営業用としての側面もあり、収益価格も一定の説得力を有する。本件では比準価格を標準として、収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡に留意したうえで上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 設備投資は緩やかに持ち直しており、先行指標となる建築工事費予定額にも持ち直しの動きがみられるなど、企業の投資関連需要は底堅い。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動はないが、市内の商業地地価との牽連関係により近隣地域の地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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