2026年(令和8年)公示地価 愛知県 名古屋市瑞穂区 柏木町1丁目29番2

愛知県 名古屋市瑞穂区柏木町1丁目29番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市瑞穂区柏木町1丁目29番2の公示地価

標準地の公示地価

293,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市瑞穂区柏木町1丁目29番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋瑞穂-15

所在及び地番

愛知県 名古屋市瑞穂区柏木町1丁目29番2

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

293,000(円/m²)

地積(m²)

573(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模以上の一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域

前面道路の状況

南東 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

総合リハビリセンター、 580m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

30(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 敷地規模が大きく品等の高い住宅が多い住宅地域として既に熟成しており、特段の変動要因はないため、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、瑞穂区及び昭和区を中心とした広域な優良住宅地域である。需要者の中心は、購買力が高いいわゆる富裕層を中心とする。居住用物件としての総額が大きく、需要者が限定されているが、品等の高い住宅地域に対する需要は根強く供給も限定的であることから地価は堅調に推移している。規模、造成の程度等により総額にはばらつきが認められるが、1億円~2億円程度の取引となる場合が多い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は自用目的の取引が中心であり、同一需給圏内における類似地域の多数の取引事例から試算された比準価格は市場性を反映しており規範性は高いといえる。一方、当地域においては地価に即応する賃料水準の確保が困難であり、収益性を反映した価格形成はなされていないため収益価格は低位に試算された。以上より比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、更に単価と総額との関連にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 不動産市場は依然として底堅く推移しているが、建築費高騰や金利の先高観等、外部環境の不透明感は拭いづらい状況である。
地域要因 当該地域の地域要因は安定的であり、特段の変動要因は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 市内有数の高級住宅地域であり、特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、名古屋市瑞穂区及び周辺区内に存する住環境が良好な住宅地域である。需要者の中心は、名古屋市及びその周辺市における高水準の所得者層である。住環境に優れた地域であるが、画地K模が大きく総額が高くなるため需要者は限定され、地価は微増傾向である。需要の中心となる土地の価格帯は、総額で1億円以上の高額取引が多いが、取引価格は画地規模や造成費の多寡等により異なり価格帯は様々である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自用目的の取引が中心で土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に求められた。比準価格は概ね地域の特性が類似し代替競争関係が成立していると認められる住宅地域の事例を中心に求めたものであり、市場の実態が反映され説得力を有する。したがって、実証的に得られた比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 地域経済は堅調で、不動産需要も底堅く推移しているが、建築費高騰の影響や経済情勢の変化には留意が必要である。
地域要因 地価水準の変動を除き、地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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