2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市昭和区 隼人町５番１
愛知県 名古屋市昭和区隼人町５番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市昭和区隼人町５番１の公示地価
標準地の公示地価
541,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市昭和区隼人町５番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋昭和5-6
所在及び地番
愛知県 名古屋市昭和区隼人町５番１
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
541,000(円/m²)
地積(m²)
879(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅が多い商業地域
前面道路の状況
北東 25m 国道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
いりなか、 100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | いりなか駅近くの国道沿いに店舗や店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ地域。特段の変動要因はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は昭和区及び周辺区の分譲マンション適地を擁する地域である。需要者は大手・中堅のマンションデベロッパーである。建築費の高騰が続いていることから分譲価格も上昇し、成約率にも陰りがみられるが、用地取得意欲は依然として強く、交通接近条件に優れた土地については高値事例も散見される。近年は生活様式、家族構成等の変化を背景に専有面積が縮小傾向にある。土地価格は規模、容積率、事業者等によって幅があり、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格として客観性は高いが、各事例から求められた価格もばらつきがみられた。開発法による価格は投資採算性に着目した価格である。やや低位に把握されたが、マンション分譲における収支計画、開発スケジュール等の想定も適正に行われており規範性は高い。需要者の属性及び行動原理を勘案の上、本件では比準価格と開発法による価格を相互に関連付け、単価と総額との関連に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心部や交通接近条件の優れた地域では依然としてマンション用地の取得需要は旺盛であるが、エリアの選別が進んでいる。 |
| 地域要因 | 国道１５３号沿いの店舗兼共同住宅が多くみられる地域。近年マンション等への用途転換が進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに中高層の店舗兼共同住宅が多く見受けられる地域であり、地域要因に大きな変動はなく、当面は現状維持で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、昭和区及び周辺区における商業地域において、分譲マンション適地の存する範囲である。需要者の中心はマンション素地の取得を目的としたデベロッパーである。開発用地の取得需要は建築費の高騰により一部で慎重な動きが見られるが、地下鉄への接近性など利便性に優れ、名古屋市外からの転入も見込める地域であり、マンション素地としての需要は底堅い。取引水準は立地条件、規模等に応じて多様であり、需要の中心となる価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、画地規模が比較的大きく、マンション適地となりうる取引事例から試算しており、市場動向を反映した実証的な価格である。一方、開発法による価格は、主たる需要者であるマンションデベロッパーの投資行動を反映し、その投資採算性に着目した価格であり規範性が認められる。以上より、比準価格と開発法による価格を関連付け、更に単価と総額との関連に留意して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、米国の通商政策による影響がみられるものの緩やかに回復している。但し、物価上昇や金利上昇による影響について注視すべき状況にある。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いに中高層の店舗兼共同住宅が見受けられる地域であり、利便性に優れているため、マンション素地としての需要も認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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