2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市昭和区 円上町３０６番
愛知県 名古屋市昭和区円上町３０６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市昭和区円上町３０６番の公示地価
標準地の公示地価
255,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市昭和区円上町３０６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋昭和-5
所在及び地番
愛知県 名古屋市昭和区円上町３０６番
住居表示
円上町３－８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
255,000(円/m²)
地積(m²)
168(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅を中心に事業所等が見られる住宅地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
荒畑、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅地域として既に熟成しており、特段の変動要因はないため、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市昭和区西部及びその周辺に存する住宅地域である。主な需要者は、自己の居住を目的とする一次取得者及び戸建分譲業者である。地下鉄駅への接近性はやや劣るが、名古屋市中心部に近く、生活利便性に優れており、名古屋市外からの転入も見込める地域であり、需要は底堅い。規模にばらつきが見られるため、取引の中心となる価格帯は見出しづらいが、土地総額で３５００～５５００万円程度、新築建物付で４５００～６５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は自用目的での取引を中心に信頼性の高い事例より求めた結果であり、市場動向を反映している。収益価格は標準地の画地条件等の制約から経済合理性を有する共同住宅の想定は不合理であることから求められなかった。したがって、現実の市場動向を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討結果を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部で足踏みがみられるものの、緩やかな回復基調にあり、不動産市場も二極化の様相が強まる中で、都市部を中心に堅調な動きが続いている。 |
| 地域要因 | 住宅地域として既に熟成しており、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅地域として成熟しており、大きな変動要因も無いため、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市昭和区及びその隣接区の住宅地域と判断した。主たる需要者は、自己の居住を目的とする個人（一次取得者）である。最寄駅からは少し離れるが、都心に近く利便性に優れることから、住宅地としての需要は安定している。取引の中心となる価格帯は、土地のみで３５００万円から４５００万円程度、新築の戸建住宅で５５００万円から７０００万円程度を中心に取り引きが行われている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、実際に成約した事例をもとに試算した実証的な価格である。一方、収益価格は、賃貸住宅の建築を前提とする対象地の取引を経済合理的に想定できないため試算しなかった。対象地周辺は、自己居住用の戸建住宅を取得する目的の取引が中心の地域であり、その市場実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地の規準価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、米国の通商政策による影響がみられるものの緩やかに回復している。但し、物価上昇や金利上昇による影響について注視すべき状況にある。 |
| 地域要因 | 住宅地域として成熟している。生活利便性に優れることから、需要は安定している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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