2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市中区 上前津2丁目119番
愛知県 名古屋市中区上前津2丁目119番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中区上前津2丁目119番の公示地価
標準地の公示地価
1,080,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市中区上前津2丁目119番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋中5-24
所在及び地番
愛知県 名古屋市中区上前津2丁目119番
住居表示
上前津2-1-27
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,080,000(円/m²)
地積(m²)
279(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層事務所ビルが多い幹線道路沿いの商業地域
前面道路の状況
西 30m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上前津、 60m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに古くからの中小規模の事務所ビルが多い地域である。都心へのアクセスが良く、周辺には賃貸マンション等の新築が多く見られ、徐々にマンションが増加していくと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は都心部に近い幹線道路沿いの商業地域。需要者の中心は、地元企業や不動産会社、個人投資家等である。大須商店街や上前津駅に近く単身者向けの賃貸需要が強い地域に位置する。周辺地域ではマンションが増加しており、当該地域もその影響を受けている。様々な需要が見込めるため、地価は上昇傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、画地規模によって差異があり、一定の傾向は見いだせない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、対象標準地周辺の幹線道路沿いの商業地域の取引事例を中心に求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は店舗兼共同住宅を建築して賃貸することを想定して求めた価格であるが、建築費が高騰していることもあって、やや低位に求められた。当該地域は商業地域であるため、収益性が重視されるべきであるが、実証的な比準価格を中心に、収益価格も考慮の上、代表標準地からの検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和政策が維持されているため、不動産投資市場は堅調だが、建築費高騰や物価高、金利の先高感が懸念され、今後の売買動向には注意を要する。 |
地域要因 | 最寄駅に近く、生活利便性が優れる地域のため、徐々にマンションが増加していくと見られる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | マンション化が進んでいく地域と考えられる。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市中区及びその周辺区の商業地域である。需要者の中心は、中小企業、マンション業者、個人事業者のほか、投資家等である。緩和的な金融環境が継続している状況にあって、建築費高騰の懸念はあるが、需要は底堅い。また売り手も強気姿勢を保っており、売り急ぎの傾向は見られない。需要の中心となる価格帯は、規模によって、大きなばらつきがあり、一定の傾向は見出せない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中高層事務所ビルが多い幹線道路沿いの商業地域であり、需要者の中には収益物件の保有を目的とした投資家が考えられるため、収益価格に一定の説得力が認められる。比準価格は、取引時点の新しい事例も採用することが出来ており、実証的であり、説得力がある。以上より、需要者の投資行動の適合性の観点より、市場性を反映した比準価格をやや重視するも、収益価格も比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緩和的な金融環境の継続等を背景に、不動産投資需要は底堅く推移しているが、建築費の上昇や世界情勢に加え、金利の動向等に注意が必要である。 |
地域要因 | 徐々にマンション化が進みつつある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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