2026年(令和8年)公示地価 愛知県 名古屋市中区 葵1丁目2711番

愛知県 名古屋市中区葵1丁目2711番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市中区葵1丁目2711番の公示地価

標準地の公示地価

1,190,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市中区葵1丁目2711番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋中5-2

所在及び地番

愛知県 名古屋市中区葵1丁目2711番

住居表示

葵1-27-31

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

1,190,000(円/m²)

地積(m²)

290(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

事務所 、 事務所兼駐車場

周辺の土地の利用現況

中高層の事務所ビル、マンションが多い商業地域

前面道路の状況

南 30m 県道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

新栄町、 250m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 広小路通沿いに事務所ビル、マンション等が建ち並ぶ商業地域であり、当面は現状を維持していくと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、名古屋市の都心周辺の幹線道路沿い等の商業地域である。需要者の中心は、地元企業のほか、マンションデベロッパーなども想定できる。当地域は新栄町駅徒歩圏の繁華性の高い幹線道路沿いにて高層事務所ビル、マンション等が建ち並び、様々な用途の需要が競合している。そのため、取引の中心となる価格帯は、画地規模、取得者の購入目的等によって差異があり、一定の傾向は見いだせない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、対象標準地と同一路線沿いの商業地域に所在する事例を中心に求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は店舗兼共同住宅を建築し賃貸することを想定して求めた価格であるが、建築費が高騰していることもあって、やや低位に求められた。当該地域は商業地域であるため、収益性が重視されるべきであるが、実証的な比準価格を中心に、収益価格も考慮の上、代表標準地からの検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融政策は依然として緩和的だが、建築費高騰や物価高の影響で土地取得や新規開発にはブレーキがかかり、既存物件の取得にシフトする傾向がある。
地域要因 地下鉄新栄町駅の徒歩圏内の商業地域であり、多用途の需要が見込めるため、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 少しずつマンション化が進んでいく地域と考えられる。
市場の特性 同一需給圏は、名古屋市中区及びその周辺区の商業地域である。需要者の中心は、中小企業、マンション業者、個人事業者のほか、投資家等である。金利の上昇や建築費高騰に伴い、投資や事業の採算性に懸念は見られるものの、投資需要そのものは底堅く推移した。また売り手も強気姿勢を保っており、売り急ぎの傾向は見られない。需要の中心となる価格帯は、規模によって、大きなばらつきがあり、一定の傾向は見出せない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、幹線道路沿いの商業地域に所在する取引事例を採用して求めており、市場の実態を反映した実証的な価格として説得力が高い。収益価格は、店舗兼共同住宅を建築して賃貸することを想定して求めたが、建築費の高騰に伴い、低位に求められた。本件においては、実証的な価格として説得力のある比準価格をやや重視し、収益価格も比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 緩和的な金融環境、株高等を背景に不動産投資需要は底堅く推移してきたが、今後は、建築費高騰や世界情勢、金利の動向に注意が必要である。
地域要因 地域要因に特段の変動は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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