2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中区 丸の内３丁目８０１番
愛知県 名古屋市中区丸の内３丁目８０１番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中区丸の内３丁目８０１番の公示地価
標準地の公示地価
1,510,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中区丸の内３丁目８０１番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中-4
所在及び地番
愛知県 名古屋市中区丸の内３丁目８０１番
住居表示
丸の内３－８－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,510,000(円/m²)
地積(m²)
573(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、マンションが建ち並ぶ混在地域
前面道路の状況
西 20m 市道
その他の接面道路
北 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
久屋大通、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都心への接近性が高いことから、賃貸・分譲マンションの建設が活発である。今後も、マンションが増加していく傾向は続いていくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中区を中心とする都心接近性の高い分譲マンション適地である。主たる需要者は大手・中堅のマンションデベロッパーであり、建築費高騰の影響もあるが、分譲価格に転嫁できるエリアであるため、販売は好調に推移しており、依然として用地取得は旺盛であり、地価は上昇傾向にある。中心となる価格帯は、画地規模等によって差異があるため、一定の傾向は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
開発法による価格はやや低位に求められた。比準価格はマンション適地の取引事例を採用して試算しており、市場の実態を反映した実証的な価格である。開発法による価格は想定要素を含むが、マンション業者の投資採算性を反映した理論的な価格であり、一定の説得力を有する。以上により、比準価格と開発法による価格を考慮の上、上記の通り、対象標準地の鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和政策が維持されている一方で、建築費高騰や物価高に伴う購入マインドの低下等が懸念され、今後のマンション販売動向には注意を要する。 |
| 地域要因 | 事務所ビルやマンションが混在する地域。周辺では依然として賃貸・分譲マンションの建設が活発に行なわれており、その用地取得も進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所、マンションが建ち並ぶ混在地域である。近年は賃貸・分譲マンションの建築が増加傾向にあり、中長期的には住居系の要素が強まっていくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中区及び隣接区の都心部又は都心部に近接した地域の分譲マンション適地である。主たる需要者は中堅・大手のマンションディベロッパーである。建築費の高騰などで販売価格が上昇しているが、都心又は都心近接エリアの用地取得は積極的な姿勢が続いており、エンドの販売も好調を維持している。高値取引も多く見られており、地価は強い上昇基調となっている。中心となる価格帯は立地・規模等の個別性により大きく異なるため、把握が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場参加者が類似する比較的規模が大きいマンション適地の取引事例を採用して求めたもので、市場の実態を反映した実証的な価格である。開発法による価格は最有効使用の高層共同住宅を建築して分譲することを想定して求めたもので、主たる需要者であるマンションディベロッパーの投資採算性を反映した価格である。いずれの価格も説得力を有するため、両価格を相互に関連付け、周辺地域の地価動向も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | マンション市場は堅調に推移しているが、建築費の上昇や物価高に伴う購入マインドの低下等が懸念されるため、今後の販売動向には注視を要する。 |
| 地域要因 | 丸の内地区に所在する事務所、マンション等が混在する地域である。地域要因に特段の変動はないが、周辺ではマンション建築が活発に行われている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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