2026年(令和8年)公示地価 愛知県 名古屋市中村区 名駅3丁目2311番外

愛知県 名古屋市中村区名駅3丁目2311番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市中村区名駅3丁目2311番外の公示地価

標準地の公示地価

8,650,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市中村区名駅3丁目2311番外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋中村5-14

所在及び地番

愛知県 名古屋市中村区名駅3丁目2311番外

住居表示

名駅3-23-13

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

8,650,000(円/m²)

地積(m²)

666(m²)

形状(間口:
奥行き)

不整形 (1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

旅館

周辺の土地の利用現況

店舗兼事務所ビル、ホテル等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南 44m 県道

その他の接面道路

西 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

地下鉄名古屋、 250m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 900(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 名駅エリアは、リニア中央新幹線関連の整備等もあって、今後も発展的に推移していくと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、名駅・栄を中心とする名古屋中心部の高度商業地域。需要者は、大手企業、機関投資家、投資法人等の不動産ファンド、大手不動産会社等である。オフィス賃貸市場は空室率の改善が進み、百貨店やホテルはコロナ前を上回る売上になるなど好調である。名駅中心部で目立った取引は少ないが、建築費高騰に伴い、不動産取得には慎重な姿勢が目立ち始めている。取引総額は、画地規模、用途等によって差異があり、一定の傾向は見いだせない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、名駅・栄エリアの高度・準高度商業地域の取引事例を中心に求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は店舗兼事務所を建築して賃貸することを想定して求めた価格であるが、建築費が高騰していることもあって、若干低位に求められた。当該地域は高度商業地域であるため、収益性が重視されるべきであるが、実証的な比準価格を中心に、収益価格も比較考慮の上、代表標準地からの検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 米国の通商政策が自動車産業に与える影響、国際情勢、世界的なインフレの進行、建築費高騰、金融資本市場の変動等の動向が注視される。
地域要因 オフィス市況は空室率の改善が進み、投資用不動産の売買市場は堅調を維持している。地域としては発展的に推移すると予測する。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 名古屋駅前の幹線道路沿いに店舗兼事務所ビル、ホテル等が見られる繁華性の高い商業地域であり、当面は現状を維持しつつ推移していくものと予測される。地価水準の動向は市場動向等から堅調に推移すると思料される。
市場の特性 同一需給圏は、名古屋市中心部の繁華性の高い商業地域である。需要者の中心は、資金力を有する大手法人、機関投資家等が想定される。当地域は名古屋駅前の桜通沿いに位置する高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ高度商業地域にて、周辺ではビルの建て替え工事が見られ商業施設の需要は拡大している。また、取引面積や総額は業種や事業規模によって異なるため、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
市場の実態を反映した比準価格及び不動産の収益性に着目した収益価格が得られた。比準価格は多数の類似した事例による実証的な価格にてその説得力は高い。収益価格は建築費の上昇等により稍低めに求められたが、需要者の特性を反映した説得力の高い価格である。従って本評価では比準価格を中心に、収益価格を比較考量して更に代表標準地と規準した価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景況感は改善傾向にて、好調なオフィス賃貸市場のほか、住宅賃料も上昇の兆しが見られ、不動産市況は堅調である。
地域要因 名古屋駅前の繁華性の高い商業地域である。駅前広場の再整備が進行中にて、周辺では事務所ビルの建替えが見られる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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