2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 名駅４丁目７０１番１外
愛知県 名古屋市中村区名駅４丁目７０１番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区名駅４丁目７０１番１外の公示地価
標準地の公示地価
19,800,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区名駅４丁目７０１番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-2
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区名駅４丁目７０１番１外
住居表示
名駅４－７－１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
19,800,000(円/m²)
地積(m²)
11,638(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (2.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所 、 事務所、店舗兼駐車場等
周辺の土地の利用現況
高層店舗兼事務所が建ち並ぶ駅前の高度商業地域
前面道路の状況
西 44m 県道
その他の接面道路
四方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄名古屋 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 名鉄名古屋駅地区再開発計画が昨年１２月に見直しが発表され、竣工時期等は白紙となった。建築費の高騰が原因だが、百貨店が閉店するとは言え、周辺の地価動向に当面、影響はないと見られる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名駅・栄の名古屋中心部の高度商業地域。需要者は、大手企業、機関投資家、投資法人等の不動産ファンド、大手不動産会社等である。オフィス賃貸市場は空室率が改善してきており、賃料も上昇傾向にある。店舗需要も堅調である。他方、名駅再開発の見直しの影響は顕在化してはいない。名駅中心部で目立った取引は少ないが、優良物件への不動産取得需要は根強い。取引総額は、画地規模、用途等によって差異があり、一定の傾向は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、対象標準地の周辺の高度商業地域等に所在する取引事例を中心に求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は店舗兼事務所を建築し賃貸することを想定して求めた価格であるが、建築費が高騰していることもあって、低位に求められた。当該地域は高度商業地域であるため、収益性が重視されるべきであるが、実証的な比準価格を中心に、収益価格も考慮の上、代表標準地からの検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策は依然として緩和的だが、建築費高騰や物価高の影響で土地取得や新規開発にはブレーキがかかり、既存物件の取得にシフトする傾向がある。 |
| 地域要因 | 駅前の一等地であり希少性は高く、大規模再開発も仕切り直しとなったものの、当該エリアの魅力は依然として高いと言える。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 名古屋駅周辺の再開発計画等もあり、今後も駅前の中心的高度商業地として発展的に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名駅、栄地区を中心とする名古屋中心部の高度商業地域。需要者は国内外の大企業、機関投資家、ファンド等である。市内一等地においては取引件数が少ないが、投資用不動産に対する取得意欲は旺盛である。オフィス賃貸市場では経費増加等が懸念されるが、空室率等は改善が進んでいる。名駅地区の相対的地位は高く、市場での投資需要は安定的に推移している。取引総額は画地規模やテナント業種等によってばらつきがあり、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市内中心部の高度・準高度商業地域に存する事例を中心に試算されており、市場の実態を反映した実証的な価格であり説得力を有する。一方、収益価格は投資家等が着目する価格であり、特に高度商業地域等においては投資判断を行う上で重要となる価格である。よって本件では市場の実態を反映した比準価格を標準とし、投資採算性に着目した収益価格を関連付け、更に代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の通商政策が自動車産業に与える影響、国際情勢、世界的なインフレの進行、建築費高騰、金融資本市場の変動等の動向が注視される。 |
| 地域要因 | 名古屋駅前一等地で希少性が高く、周辺では大規模再開発も計画されており、投資需要は底堅い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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