2026年(令和8年)公示地価 愛知県 名古屋市中村区 中村本町3丁目69番

愛知県 名古屋市中村区中村本町3丁目69番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市中村区中村本町3丁目69番の公示地価

標準地の公示地価

240,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市中村区中村本町3丁目69番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋中村-7

所在及び地番

愛知県 名古屋市中村区中村本町3丁目69番

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

240,000(円/m²)

地積(m²)

115(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅、アパートが混在する住宅地域

前面道路の状況

南東 7m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

中村公園、 770m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 住宅地域として成熟しており、特段の変動要因は見られず、当面は現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、中村区及び周辺区等の住宅地域である。需要者は中村区及び周辺に居住する一次取得者層が中心であり、外部からの転入者は少ない。最寄駅から距離のある住宅地域であるが割安感から需要は安定しており、地価も緩やかな上昇が続いている。近年は小規模住宅の供給が増加し、総額が抑えられる傾向にある。取引の中心となる価格帯は、新築戸建住宅で4000万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象地は戸建住宅を中心とした住宅地域に存し、地域内の取引は自用目的が中心である。一部に賃貸用共同住宅が見られるが、対象地については、画地規模の制約等から収益還元法の適用を断念した。よって規範性のある取引事例から求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた結果、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利を背景に不動産市場は堅調に推移してきたが、今後においては、金利や物価動向が注視される。
地域要因 特段の地域要因の変動はないが、最寄駅から徒歩圏内にある住宅地域の地価は安定的に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 名古屋駅の西方の住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、名古屋市中村区及び隣接する中川区の住宅地域一円であり、主たる需要者は、自己の居住を目的とする個人(一次取得者)である。近隣地域は地下鉄東山線の沿線にあり、名古屋駅へのアクセスに優れた住宅地域として成熟しており、堅調な所得環境・雇用情勢が続くなかで割安感から安定的な需要がある。取引の中心となる価格帯は、土地のみで2,000万円~3,000万円程度、新築の建売住宅で3,500万円~5,000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、同一需給圏内の住宅地の取引事例に基づき求めた価格である。収益価格は、土地を取得して賃貸住宅を建築・運用する合理的な計画を想定できなかったため適用しなかった。対象標準地は地積115㎡の戸建住宅地であるが、主たる需要者である個人は、当該地域の価格水準や類似不動産の取引価格に着目して取引することが一般的である。したがって本件では比準価格を採用し、対象標準地の規準価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価高のなかでも所得環境や雇用情勢は堅調である。住環境や利便性等を備えた住宅地の需要は堅調であるが、一部では成約期間が長期化等している。
地域要因 名古屋駅の西方の住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。地下鉄の駅からも近く、割安感から住宅地には安定的な需要がある。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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