2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市西区 城西１丁目５０１番２外
愛知県 名古屋市西区城西１丁目５０１番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市西区城西１丁目５０１番２外の公示地価
標準地の公示地価
425,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市西区城西１丁目５０１番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋西5-6
所在及び地番
愛知県 名古屋市西区城西１丁目５０１番２外
住居表示
城西１－５－３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
425,000(円/m²)
地積(m²)
181(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
南 50m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浅間町、 220m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに商業系利用とマンション利用が混在する地域である。将来動向としては賃貸・分譲マンションを中心とした住宅系利用が緩やかに増加する方向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市西区を中心に隣接区を含む幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は、事業用、収益用不動産の取得を目的とする法人のほか、マンションデベロッパー等である。繁華性の優る路線沿いに位置し、都心部への接近性にも優れることから希少性が高く、多様な用途の需要が見られることから地価は上昇傾向にある。市場で中心となる価格帯は、取引事例が少なく、規模や業種により差異があることから、一定の幅が認められる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、店舗や事務所、マンション等が混在する商業地域であり、賃貸需要は一定程度認められるも、賃料水準等の観点から収益性は必ずしも高くはなく、建築費の高騰もあり収益価格は低位に求められた。一方、比準価格は、同一需給圏内の代替性を有する取引事例から求めたもので取引の実態を反映し実証的である。したがって、相対的に規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、周辺標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費関連指標にも改善がうかがわれる。商業地の動向は概ね底堅いが、物価上昇や金融環境には留意を要する。 |
| 地域要因 | 地域内に存していたファストフード店兼スイミングスクールが高層の賃貸共同住宅と低層の単独店舗に建替えられ令和７年１１月末に再オープンした。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いﾌ商住用途が混在する商業地域であり、マンション等の住居系用途の増加も認められるが、地域要因に影響を与える特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区及び隣接区の幹線道路沿いの商業地域の圏域である。建築費高騰等による先行き不透明感はあるが、都心に近接するマンションも混在する商業地域であり、利便性、希少性等から需要は安定的である。需要者の中心は、事務所や店舗用地を求める地元企業や個人事業者のほか、面大地についてはマンション業者も想定される。地価水準は画地規模、立地等により大きな差違があり一様ではないため、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は西区、北区の幹線、準幹線道路沿いの商業地の取引事例を採用し、標準地の価格水準を示すものとして説得力が高い。収益価格は事務所兼共同住宅の賃貸経営を想定して試算した。地価水準に見合う賃料を確保できないこと等を反映し比準価格より低位に求められたが、商業地においては考慮すべきである。したがって、市場実態を反映する比準価格を重視し、収益価格を関連付け、市場の需給動向等を総合的に勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区の人口は概ね微増傾向、取引件数は減少傾向にある。建築費の高騰や継続的な物価上昇等により、不動産市場に停滞感が漂い始めている。 |
| 地域要因 | 特段の変動要因は認められないが、最寄駅至近の都心に近接する主要幹線道路沿いの利便性の高い商業地域であり、稀少性から需要は安定的である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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