2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市西区 清里町４３番
愛知県 名古屋市西区清里町４３番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市西区清里町４３番の公示地価
標準地の公示地価
130,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市西区清里町４３番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋西-3
所在及び地番
愛知県 名古屋市西区清里町４３番
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
130,000(円/m²)
地積(m²)
252(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート、倉庫等が見られる住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上小田井、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 空地が点在するが、今後も住宅地として熟成していくものと予測する。地価の上昇は今後も続くものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に名古屋市西区、北区、北名古屋市の名鉄犬山線、地下鉄鶴舞線を最寄駅とする住宅地域である。主な需要者は、圏内の居住者のほかに周辺市町村からの転入も想定される。当該地域は市内中心部への接近性、鉄道利便性にやや劣る。昨今の建築費高騰の影響も懸念されるが、当該地域では値ごろ感から地価はやや強含みで推移している。需要の中心価格帯は土地が２，５００万円前後。新築の戸建物件では４，０００万円～５，０００万円である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域を含む周辺地域には賃貸のアパートも散見されるが、地主による有効活用が大半である。戸建住宅が中心の居住快適性を重視する住宅地域であることから、賃貸市場の成熟の程度は低く収益価格は低位に求められた。以上のことから比準価格を標準とする。収益価格は参考にとどめ、代表標準地との均衡にも考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日銀の利上げ政策、円安による建築材料の高騰等により、住宅建設に影響を及ぼしている。西区の人口は５年間では微増傾向である。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、アパート、倉庫等が混在する住宅地域であり、地域要因に影響を与える特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、地下鉄鶴舞線沿線で概ね西区の庄内川以北に存する住宅地域の圏域である。最寄駅への接近性に劣り、やや利便性の劣る住宅地域であるが、区内住宅地域における相対的割安感から需要は概ね安定的に推移している。需要者の中心は、同一市内の居住者が中心であるが、市外からの転入者も見られる。需要の中心となる価格帯は土地が２，０００～３，５００万円前後、新築の戸建分譲は４，０００～５，０００万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自己利用目的の戸建住宅の取引が中心である。一方、周辺には賃貸マンション等も見受けられるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。したがって、上小田井駅を最寄駅とする取引事例より求めた市場実勢を反映する実証的な価格である比準価格を標準とし、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討並びに市場の需給動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区の人口は概ね微増傾向、取引件数は減少傾向にある。建築費の高騰や継続的な物価上昇等により、不動産市場に停滞感が漂い始めている。 |
| 地域要因 | 特段の変動要因は認められないが、一般住宅、アパート、倉庫等が見られる住宅地域であり、相対的割安感から需要は概ね安定的である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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