2026年(令和8年)公示地価 愛知県 名古屋市北区 金城町4丁目5番

愛知県 名古屋市北区金城町4丁目5番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市北区金城町4丁目5番の公示地価

標準地の公示地価

166,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市北区金城町4丁目5番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋北5-4

所在及び地番

愛知県 名古屋市北区金城町4丁目5番

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

166,000(円/m²)

地積(m²)

198(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

飲食店、小売店のほか住宅も混在する商業地域

前面道路の状況

南東 12m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

黒川、 1,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 特段の変動要因は見られず、当面は現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は北区及び隣接区内の近隣商業地域及び路線商業地域。需要者の中心は賃貸経営を目的として取得する法人、個人投資家、店舗を運営する法人、個人事業主等である。北区内の近隣商業地域は駅周辺を除いて、繁華性が低い地域が多く、新規出店の動きは少ないが、住居系用途の需要は依然強い。需要の中心価格帯は画地規模・用途によりバラつきがあるため、一定の傾向は見い出せない状況である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は周辺の商業地域に存する事例から試算されており、市場実態を反映し説得力を有する。収益価格は店舗兼共同住宅を想定し試算するものの、比準価格に比し、かなり低位に求められた。圏域内では自用目的での取引が大半で、地価に見合う賃料水準が形成されていないことから、収益価格の価格影響力は相対的に低位に留まる。従って、収益価格は参考程度に比準価格を採用し、かつ代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 不動産投資市場において選別、二極化が続いており、投資マインドは金利の上昇予測等の市況への影響懸念から、慎重になっている。
地域要因 店舗集積度及び繁華性の低い近隣商業地域で、特段の地域要因の変動は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 店舗、事業所、住宅等が混在する地域である。周辺において特段の地域要因の変化はみられないが、繁華性が低く、将来的には住宅地へと転換していくことが予測される。地価は安定的に推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は北区庄内川以南を中心に、北区全域及び隣接する西区及び東区等を含む商・住混在地域と判定する。需要者の中心は事業所等としての利用を目的とする法人が考えられる。商業地としての繁華性が低い反面、住宅地としての需要も考えられる。取引価格水準については商業地の取引事例は少なく、規模、立地、用途によって価格に差が見られる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地上に店舗兼共同住宅を想定し収益価格を求めたが、投資額に見合う賃料の想定が困難であることから、収益価格は低位に試算された。主たる需要者は自用目的での取引が中心であり、市場性を重視して意思決定を行うと考えられる。従って、本件では、市場実態を反映した価格である比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 住宅需要は堅調であるものの、昨今の物価上昇や金利上昇により一部需要者に買い控えの動きがみられる。不動産価格は高止まり感がある。
地域要因 店舗、事業所、住宅が混在する商業地域である。地域要因に影響を及ぼす特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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