2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市北区 長田町３丁目４９番３
愛知県 名古屋市北区長田町３丁目４９番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市北区長田町３丁目４９番３の公示地価
標準地の公示地価
203,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市北区長田町３丁目４９番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋北-18
所在及び地番
愛知県 名古屋市北区長田町３丁目４９番３
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
203,000(円/m²)
地積(m²)
154(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
建築中
周辺の土地の利用現況
一般住宅が多いアパート等も見られる住宅地域
前面道路の状況
西 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
尼ヶ坂、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はA北区の住宅地域を中心に、これに隣接する西区及び東区等の住宅地域を含む圏域と判定した。需要者は名古屋市内在住の３０代から４０代を中心とし、周辺市町からの転入需要も一定程度認められる。都心周辺に位置する利便性が選好され、地価は建築費高騰等の影響を受けつつも、概ね横ばいで推移している。需要の中心価格帯は、土地が２，５００万～３，０００万円程度、新築戸建住宅が４，０００万～５，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の市街化区域に所在する住宅地域の取引事例を採用し、各事例の規範性を踏まえて算定した実証性の高い価格である。収益価格については、画地条件等から事業収支上合理的な賃貸建物の想定が困難であるため試算していない。当該地域は自用目的の取引が中心であり、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡並びに単価と総額との整合にも留意の上、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇や金利動向の影響を受け、地価の動向には地域差と不透明感が残っている。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏内に存する既成住宅地域である。目立った変動要因は認められないが、利便性や居住環境に対する選好性が高く、需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は見られず、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は庄内川以南を中心とする北区及び隣接する西区内の住宅地域である。需要者の中心は住宅取得を目的とする個人である。大半が北区内の居住者であるが、他の市区町からの転入も見られる。最寄り駅からの接近性は良好で、需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は土地で３０００万円～３３００万円程度、新築戸建住宅は４５００万円～５０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は信頼性の高い事例を採用し求められたものである。一方、共同住宅等の収益物件も見られるが、住宅取得目的での取引が中心であり、不動産の収益性よりも快適性が指向される点を勘案し、収益還元法は非適用とした。したがって、比準価格を採用し、かつ単価と総額との関連、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区の人口は微減傾向にある。建築費、労務費等の高止まり、金利上昇の市況への影響懸念から、需要サイドは慎重になっている。 |
| 地域要因 | 尼ヶ坂駅の徒歩圏内にあり、利便性の良さから住宅需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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