2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市北区 若鶴町２６４番
愛知県 名古屋市北区若鶴町２６４番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市北区若鶴町２６４番の公示地価
標準地の公示地価
126,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市北区若鶴町２６４番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋北-17
所在及び地番
愛知県 名古屋市北区若鶴町２６４番
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
126,000(円/m²)
地積(m²)
181(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
名鉄味美、 2,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区画整然とした既成住宅地域である。特段の変動要因は見られず、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は庄内川以北を中心とする北区及び隣接する市区町内の住宅地域である。需要者の中心は地縁を有する圏内在住の一次取得者層である。最寄り駅からやや距離のある住宅地域であるが、街区も整然としており、相対的な値頃感から、住宅需要は安定的に推移している。需要の中心となる価格帯は土地で２３００万円～２５００万円程度、新築戸建物件で３５００万円～４０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は信頼性の高い事例を採用し求められたものである。一方、共同住宅等の収益物件も見られるが、住宅取得目的での取引が中心であり、不動産の収益性よりも快適性が指向される点を勘案し、収益還元法は非適用とした。したがって、比準価格を採用し、かつ単価と総額との関連、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区の人口は微減傾向にある。建築費、労務費等の高止まり、金利上昇の市況への影響懸念から、需要サイドは慎重になっている。 |
| 地域要因 | 特段の地域要因の変動はないが、相対的な値頃感から住宅地としての需要は安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心に事業所等がみられる住宅地域である。周辺において特段の地域要因の変化はみられず、現状の住宅需要の堅調さを維持し、地価は安定的に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区庄内川以北を中心とした隣接市町を含む住宅地域と判定する。需要者は名古屋市内を中心に隣接市町に勤める個人が中心である。北区中心部に比べ鉄道駅の利便性は劣るものの価格と住居環境のバランスは良く住宅需要は堅調である。中心となる価格帯は、土地のみで１５００～２５００万円程度、新築戸建住宅で３０００～４０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
画地規模が小さく、収益不動産の想定は現実的ではないため、収益価格の試算は行わなかったが、自用目的の取引が中心の地域であり、取引事例比較法による比準価格は市場実勢を反映しており、十分な信頼性を有すると判断する。従って、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅需要は堅調であるものの、昨今の物価上昇や金利上昇により一部需要者に買い控えの動きがみられる。不動産価格は高止まり感がある。 |
| 地域要因 | 一般住宅を中心に事業所等もみられる住宅地域である。地域要因に影響を及ぼす特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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