2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市北区 石園町3丁目18番1
愛知県 名古屋市北区石園町3丁目18番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市北区石園町3丁目18番1の公示地価
標準地の公示地価
217,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市北区石園町3丁目18番1)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋北-16
所在及び地番
愛知県 名古屋市北区石園町3丁目18番1
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
217,000(円/m²)
地積(m²)
147(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、共同住宅、事業所が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
平安通、 180m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅、共同住宅、事業所等がみられる混在住宅地域である。周辺において特段の地域要因の変化はみられず、現状の住宅需要の堅調さを維持し、地価は強含みで推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、北区庄内川以南を中心とした、地下鉄が利用可能な住宅地域と判定する。需要者は、名古屋市内に勤務する個人が中心である。名古屋市中心部へのアクセスといった利便性から人気の高い地域であり、住宅需要は堅調である。中心となる価格帯は、土地のみで2500~3500万円程度、新築戸建住宅で3500~4500万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地上に共同住宅を想定し収益価格を求めたが、投資額に見合う賃料の想定が困難であることから、収益価格は低位に試算された。主たる需要者は自用目的での取引が中心であり、市場性を重視して意思決定を行うと考えられる。従って、本件では、市場実態を反映した価格である比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅需要は堅調ではあるが、世界情勢を発端とする物価上昇によって建築費の高騰と金利上昇懸念のため、不動産市況の先行不安感が強まっている。 |
地域要因 | 一般住宅、共同住宅の他に事業所等もみられる混在住宅地域である。地域要因に影響を及ぼす特段の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 駅に近い利便性の高い住宅地域であり、建物の建替え等を経て現在の住環境を維持していくと考えられる。住宅需要は概ね堅調のため、地価は上昇傾向で推移すると予測した。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、北区のうち庄内川以南の地域のほか、隣接する東区・西区等も含む住宅地域と判定した。需要者は、都心に通勤する北区内在住者を中心に、周辺市区からの転入者もみられる。立地条件に優れ需要は概ね堅調で、地価は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地は2500~3000万円、新築戸建は3500~5500万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益還元法では共同住宅の建築を想定したが、対象地の規模が小さく収益性が劣り、試算価格は低位となった。周辺では自己の住宅用地としての取引が中心であり、利便性や居住の快適性を重視した価格が形成されている。以上により、本件では取引事例との比較から求めた比準価格を標準に収益価格は参考とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇等による先行き不透明感はあるものの、名古屋市北区の住宅地の需要は概ね堅調であり、地価は上昇傾向で推移している。 |
地域要因 | 駅に近い立地条件から需給動向は堅調である。地域要因に変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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