2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市北区 金田町４丁目８番４外
愛知県 名古屋市北区金田町４丁目８番４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市北区金田町４丁目８番４外の公示地価
標準地の公示地価
165,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市北区金田町４丁目８番４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋北-9
所在及び地番
愛知県 名古屋市北区金田町４丁目８番４外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
165,000(円/m²)
地積(m²)
149(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅が多い事業所等も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
志賀本通、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 郊外住宅地域を中心に売買の動きが鈍くなりつつあるが、当面は現状の地域環境及び地価水準を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、概ね北区内、地下鉄を始めとする各鉄道駅までやや距離を有する庄内川以南の住宅地域と判定する。需要者は、名古屋市在住の一次取得者層を中心に、他市町からの転入者も見受けられる。総額を意識した画地規模の過小な取引が中心となっている。中心となる価格帯は、土地のみで２０００万円から３０００万円程度、新築戸建住宅で３５００万円から５５００万円程度が標準的と推測する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地に係る市場の特性等を勘案すると、対象標準地については、自己使用目的でのエンドユーザーが需要の中心となることが見込まれることから、市場で代替競争関係にある他の不動産との比較の観点から価格を試算した比準価格は重視する必要がある。本件は、比準価格を標準に代表標準地との比較より得られた対象標準地の規準価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安による物価高や海外経済減速等の下押し要因により、景気回復に一服感が見られる。 |
| 地域要因 | 地域環境の変化は見られない。建築資材の高騰等により、郊外住宅地域を中心に売買の動きが鈍くなりつつあり、地価上昇に一服感が見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅が建ち並ぶ中に事業所等もみられる住宅地域である。周辺において特段の地域要因の変化はみられず、現状の住宅需要の堅調さを維持し、地価は強含みで推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区庄内川以南を中心とした住宅地域と判定する。需要者は、名古屋市内に勤務する個人が中心である。鉄道駅の利便性は劣るものの生活利便施設への接近性から住居環境は良好であり住宅需要は堅調である。中心となる価格帯は、土地のみで２０００～３０００万円程度、新築戸建住宅で３５００～５０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
画地規模が小さく、収益不動産の想定は現実的ではないため、収益価格の試算は行わなかったが、自用目的の取引が中心の地域であり、取引事例比較法による比準価格は市場実勢を反映しており、十分な信頼性を有すると判断する。従って、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅需要は堅調ではあるが、世界情勢を発端とする物価上昇によって建築費の高騰と金利上昇懸念のため、不動産市況の先行不安感が強まっている。 |
| 地域要因 | 一般住宅を中心に事業所等もみられる住宅地域である。地域要因に影響を及ぼす特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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