2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市東区 泉１丁目２３０４番
愛知県 名古屋市東区泉１丁目２３０４番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市東区泉１丁目２３０４番の公示地価
標準地の公示地価
3,360,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市東区泉１丁目２３０４番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋東5-11
所在及び地番
愛知県 名古屋市東区泉１丁目２３０４番
住居表示
泉１－２３－２２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
3,360,000(円/m²)
地積(m²)
4,876(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
高層事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 50m 国道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
久屋大通、 50m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1000(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 栄中心部に近い、久屋大通駅近くの高度商業地域である。栄周辺では中日ビルが竣工し、ザ・ランドマーク名古屋栄も今夏にオープンするなど、古いビルが高層事務所ビル等に建替える動きが続くと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東区及び中区等の容積率が高い高度・準高度商業地域である。需要者は、主としてＪ－ＲＥＩＴ、私募リート等の不動産ファンドや大手不動産会社が中心となるが、地場の不動産会社や事業会社もある。地下鉄駅に近く容積率も高いことから、高層店舗兼事務所ビル用地に適しており、最近はオフィス市況も改善しているため、投資意欲は強いが、建築費高騰の影響で既存物件の取得に流れている。需要の中心となる価格帯に一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、対象標準地と同一路線沿いの商業地域に所在する取引事例を中心に求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は店舗兼事務所を建築し賃貸することを想定して求めた価格であるが、建築費が高騰していることもあって、やや低位に求められた。当該地域は商業地域であるため、収益性が重視されるべきであるが、実証的な比準価格を中心に、収益価格も考慮の上、代表標準地からの検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策は依然として緩和的だが、建築費高騰や物価高の影響で土地取得や新規開発にはブレーキがかかり、既存物件の取得にシフトする傾向がある。 |
| 地域要因 | アーバンネット名古屋ネクスタビル、中日ビルに続き、今夏のザ・ランドマーク名古屋栄の開業で、周辺も発展的に推移すると予測する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域であり、周辺で予定される再開発等の進捗に伴い、繁華性の向上が期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋都心部の高度、準高度商業地域である。需要者の中心は、機関投資家や大企業のほか、地元の資本力を有する法人企業等である。都市中心部に位置する近隣地域及びその周辺は、高い利便性を有する地域で、近年、周辺で大型ビルが開業したこと、栄周辺の再開発への期待感が高まっていること等を受け、需要は底堅い。市場の中心となる価格帯は、立地条件、規模等に応じて多様で、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似性の高い事例から試算しており、市場性を反映した実証的な価格である。一方、本件の主たる需要者は投資家等であるため、収益性を基礎とした理論的な価格である収益価格も一定の説得力を有する。従って、市場性を反映した比準価格を標準に、収益性を反映した収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢、物価上昇等の経済情勢の不安要素はあるが、不動産の立地、用途、収益物件の可否等の個性に応じて、取引市場には強弱が見られる。 |
| 地域要因 | 昨今、アーバンネット名古屋ネクスタビルが開業したことによって、オフィス集積が高まり、地区全体のステイタスが向上したと思料される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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