2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市東区 筒井３丁目４０５番
愛知県 名古屋市東区筒井３丁目４０５番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市東区筒井３丁目４０５番の公示地価
標準地の公示地価
430,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市東区筒井３丁目４０５番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋東5-9
所在及び地番
愛知県 名古屋市東区筒井３丁目４０５番
住居表示
筒井３－４－８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
430,000(円/m²)
地積(m²)
285(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗ビル、共同住宅が混在する商業地域
前面道路の状況
東 30m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
車道、 320m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 繁華性は劣るが、車道駅に近く、利便性は良いため古いビルや戸建住宅が中高層の共同住宅への建て替えが進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市東部の幹線街路沿いの商業地域。需要者は主として地場の業績好調な法人の他に全国的に事業を展開する企業も見られる。物価の高騰を背景に金利も本格的な上昇局面にあるが、名古屋の賃貸マンション用地に対する投資意欲は依然として底堅い。車道駅から徒歩圏内で地価に割安感もあるため上昇を続けている。取引の中心は規模によって異なる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格に比較して収益価格がやや低位に求められた。賃貸需要は強い地域であるが、容積率が３００％で収益性の高い建物を想定できなかったためと思われる。自用の店舗や事務所用地を取得する取引が多いが、駅から徒歩圏であるため収益目的での取引も見られる。市場性を反映した比準価格は精度が高いが、収益価格も一定の説得力を有する。以上により比準価格を重視し、収益価格も参考にし、代表標準地との検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 投資目的で土地を購入したが、建築費の急激な高騰で投資採算性が悪化して建物の着工を一時的に見合わせる例も見られ、今後の動向に注視を要する。 |
| 地域要因 | 周辺の地域要因に特段の変化はないが、駅から徒歩圏内で利便性が良い商業地の需要は依然として底堅い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市東区及びその周辺区の商業地域である。需要者の中心は地元企業、個人事業主、マンション事業者のほか、投資家等である。金利の上昇や建築費高騰の懸念はあるが、不動産需要は底堅く推移した。また売り手も強気姿勢を保っており、売り急ぎの傾向は見られない。需要の中心となる価格帯は、規模によって、大きなばらつきがあり、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域においては、収益不動産の売買はあるものの、建築費の高騰に伴って、収益価格は低位に試算された。一方で、比準価格は、東区内の車道駅周辺の事例を採用しており、実証的で説得力がある。以上、需要者の投資行動の適合性の観点より、市場性を反映した比準価格を重視するも、収益価格も比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緩和的な金融環境、株高等を背景に不動産投資需要は底堅く推移してきたが、今後は、建築費高騰や世界情勢、金利の動向に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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