2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市東区 東桜１丁目９２２番外
愛知県 名古屋市東区東桜１丁目９２２番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市東区東桜１丁目９２２番外の公示地価
標準地の公示地価
1,640,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市東区東桜１丁目９２２番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋東5-5
所在及び地番
愛知県 名古屋市東区東桜１丁目９２２番外
住居表示
東桜１－９－２６
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,640,000(円/m²)
地積(m²)
812(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗付事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
栄、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 栄オアシス２１に近い商業地域である。古い事務所ビルや時間貸し駐車場等も見られるため、高層の店舗兼事務所ビルやマンション等への建て替えが緩やかに進行してゆくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区を中心に名古屋市内の容積率の高い準高度ないし高度商業地域である。需要者は主としてＪ－ＲＥＩＴ、私募リート等の機関投資家や全国的に事業を展開する不動産会社が中心となるが、地場の不動産会社や企業も見られる。栄駅から徒歩圏で容積率も６００％であるため、高層の店舗兼事務所ビル用地やホテル用地に適することから需要は強い。取引の中心は規模によって異なるが、１０億を超すとなると大手の企業が中心となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格に比較して収益価格が低位に求められた。自用のホテルや事務所用地を取得する取引も見られるが、基準容積率が高く事務所の賃貸需要が強い地域であるため収益目的での取引も多い。建築費の高騰が急激な一方で賃料の上昇は緩やかであるため投資採算性が悪化して一時的な乖離が発生しているものと判断した。以上により、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格も参考にし、代表標準地との比較も勘案して上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 名古屋の商業用不動産には投資資金が活発に流入していたが、建築費の高騰を背景に投資案件は減少傾向にある。今後の地価への影響が注視される。 |
| 地域要因 | 周辺では中日ビルが竣工した他、ザ・ランドマーク名古屋栄や栄トリッドスクエアも今年中に竣工予定であるが、近隣地域に大きな変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 栄地区の業務商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、栄地区・名古屋駅地区等の業務商業地域一円であり、主たる需要者は、大手不動産業者や不動産ファンド等である。金利上昇等が懸念されるなかでも完成後の投資不動産の売買市場は堅調であり、事務所等の賃貸市場も堅調であるが、賃料上昇の余地が大きくない地域等では、建築費の高騰等により、開発計画の見直しが必要となるケースが目立つ。取引の中心となる価格帯は、地域や地積等による差異が大きいため一定の傾向を見いだすことができない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の商業地の取引事例に基づき求めた。収益価格は、賃貸用の店舗付事務所の開発・運用を想定して求めた。対象標準地は栄地区の業務商業地域の土地であり、主たる需要者は類似不動産の取引事例と実際の投資計画の双方に基づき意思決定するが、収益価格における建物想定や収支計画は一つのプランにすぎず、採用した資料の信頼性が相対的に劣る。したがって本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇や物価高等の懸念はあるが、完成後の投資不動産の売買市場や賃貸市場は堅調である。建築費高騰や人手不足等が開発や取引に影響している。 |
| 地域要因 | 栄地区の業務商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。周辺ではビルの建替等により、業務エリアとしての機能更新が進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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