2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市東区 泉１丁目５０２番
愛知県 名古屋市東区泉１丁目５０２番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市東区泉１丁目５０２番の公示地価
標準地の公示地価
1,660,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市東区泉１丁目５０２番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋東-8
所在及び地番
愛知県 名古屋市東区泉１丁目５０２番
住居表示
泉１－５－２６
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,660,000(円/m²)
地積(m²)
900(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
マンションが多い中に事務所等も見られる地域
前面道路の状況
南 10m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
久屋大通、 640m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | マンション業者の用地取得は都心部に集中しているため、古くからの事業所等が緩やかにマンションに転換してゆくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区、中区、中村区を中心とした都心のマンションに適する地域。主たる需要者は、大手のマンションデベロッパーが多いが、規模の小さい土地では地場の中堅業者も見られる。都心のマンションの売れ行きは富裕層を中心に好調で分譲価格も上昇しているため、素地の取得競争は激化しており、取引価格は引き続き上昇している。中心となる価格帯は画地規模等により大きく異なるが、総額が１０億円を超えると大手の業者が中心となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
開発法による価格は相当低位に求められた。比準価格はマンション適地の取引事例を比較して求めたもので、市場の実態を反映した実証的な価格である。開発法による価格は業者の投資採算性に着目した価格であるが、建築費の高騰が急激な一方で分譲価格への転嫁が緩やかであるため、一時的な乖離が発生しているものと判断した。以上から比準価格を重視し、開発法による価格も参考にし、代表標準地からの検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰を分譲価格に転嫁してきたが、海外からの投資資金が流入しない名古屋において今後も分譲価格に転嫁できるがどうか注視を要する。 |
| 地域要因 | 泉１丁目は分譲マンションのステイタスが一段と高いため、大手を中心にマンションが増加している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都心に近い住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市東区及び隣接する中区・千種区の宅地地域一円であり、主たる需要者は、高層共同住宅の開発・販売を目的とするマンションデベロッパーである。対象標準地は、都心に近く建築費が高騰するなかでも販売価格への転嫁が可能であり、容積率が高く中規模のマンション開発が可能であることから、マンション素地として強い需要が見込める。取引の中心となる価格帯は、地域や地積等による差異が大きいため一定の傾向を見いだすことができない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の主にマンション素地の取引事例から求めた。開発法による価格は高層共同住宅の開発・販売を想定して求めた。対象標準地はマンションの開発・販売が可能な大規模地であり、主たる需要者は類似不動産の取引事例と実際の開発計画の双方に基づき意思決定するが、開発法による価格は一つの想定に過ぎず、採用した資料の信頼性が相対的に劣る。したがって本件では比準価格を重視し、開発法による価格を比較考量して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高の中でも所得環境や雇用情勢は堅調であり、マンションの販売価格は上昇傾向にある。建築費の高騰や人手不足等が開発や取引に影響している。 |
| 地域要因 | 都心に近い住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。建築費の高騰等により、マンション用地は厳しく選別されている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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