2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市千種区 若水３丁目２００７番
愛知県 名古屋市千種区若水３丁目２００７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市千種区若水３丁目２００７番の公示地価
標準地の公示地価
333,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市千種区若水３丁目２００７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋千種5-22
所在及び地番
愛知県 名古屋市千種区若水３丁目２００７番
住居表示
若水３－２０－２３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
333,000(円/m²)
地積(m²)
188(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
西 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
池下、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層の店舗、事務所等が見られる準幹線通り沿いの近隣商業地域で、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は千種区及び隣接区の準幹線道路沿いに存する商業地域を中心とする。需要者は、地元法人、個人事業主等が中心である。近隣地域は、中低層の店舗併用住宅が中心の近隣商業地域で、繁華性は中心部と比較してやや劣るものの、利便性の良さから需要は底堅い。需要の中心となる価格帯について、商業地の取引は個別性が強く、規模等によって価格帯が異なるため把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例を比較検討して求めた市場性を反映した価格である。収益価格は理論的ではあるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため低位に試算された。本件は収益性を重視する商業地であるが、自己の業務用の取引が中心である。したがって、市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、更に代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利を背景に不動産市場は堅調に推移してきたが、今後においては、金利や物価動向が注視される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄池下駅から北方に延びる準幹線道路沿いの近隣商業地域で、当面は現状のまま推移するものと予測する。地価水準は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は千種区及び隣接区の商業地域を中心とする。需要者は、地元法人、個人事業主、投資家等が中心である。近隣地域は、低層の店舗併用住宅が建ち並ぶ近隣商業地域で繁華性はやや低いものの、背後の住宅需要の下支えもあって地価は安定して推移している。需要の中心となる価格帯について、商業地の取引は個別性が強く、規模等によって価格帯が異なるため一定の傾向を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例から求めており実証的な価格である。また収益価格は標準地に賃貸用建物の建設を想定して求めた理論的な価格である。需要者の観点からはいずれの試算価格も説得力を有するものの、収益価格は想定部分が大きく比準価格と比較してやや精度が劣る。従って、相対的信頼性が高い比準価格を中心に、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地下鉄東山線沿線を中心に投資市場は底堅く推移しているが、金利動向に加え、空室率の上昇や建築費の高騰等不安材料も見られる。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
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