2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市千種区 千種１丁目２８０３番
愛知県 名古屋市千種区千種１丁目２８０３番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市千種区千種１丁目２８０３番の公示地価
標準地の公示地価
336,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市千種区千種１丁目２８０３番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋千種5-11
所在及び地番
愛知県 名古屋市千種区千種１丁目２８０３番
住居表示
千種１－２８－２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
336,000(円/m²)
地積(m²)
313(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
国道沿いに低層の小売店舗等が見られる商業地域
前面道路の状況
北東 20m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
吹上、 730m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 飯田街道沿いに旧来からの小売店舗等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の大きな変動要因はないが、規模の大きい土地を中心に共同住宅が増加してゆくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区、千種区を中心とした幹線道路または準幹線道路沿いの商業地域。需要者は主として地場の業績好調な法人の他に全国的に事業を展開する不動産業者や個人投資家も見られる。物価の高騰を背景に金利も本格的な上昇局面にあるが、名古屋の賃貸マンション用地に対する投資意欲は依然として底堅い。最寄駅の吹上駅からはやや距離があるが、千種区の商業地としては割安感があるため地価は上昇を続けている。取引の中心は規模によって異なる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格に比較して収益価格が低位に求められた。賃貸需要は強い地域であるが、容積率が３００％で収益性の高い建物を想定できなかったためと思われる。自用の店舗や事務所用地を取得する取引が多いが、駅から徒歩圏であるため収益目的での取引も見られる。市場性を反映した比準価格は精度が高いが、収益価格も一定の説得力を有する。以上により比準価格を重視し、収益価格も参考にし、代表標準地との検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 名古屋の商業用不動産には投資資金が活発に流入していたが、建築費の高騰を背景に投資案件は減少傾向にある。今後の地価への影響が注視される。 |
| 地域要因 | 旧来からの小売店舗が共同住宅に転換する例が見られるため、当面はこの傾向が続くものと思われる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道沿いに低層の小売店舗兼住宅が多く見られる旧来からの商業地域である。１階店舗部分の閉店が年々増えており、寂しい商業地域となりつつある。地価水準は横ばいから緩やかな上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千種区及び周辺区に存する商業地域を中心とする。需要者は、地元法人、個人事業主等が中心である。当該地域は、国道沿いに小規模な店舗、店舗兼住宅が連たんする旧来からの商業地域で、繁華性はやや劣るものの、背後からの住宅地需要にも支えられ、需要は底堅い。需要の中心となる価格帯について、商業地の取引は個別性が強く、規模等によって価格帯が異なるため把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例から求めており実証的な価格である。また収益価格は標準地に賃貸用建物の建設を想定して求めた理論的な価格である。需要者の観点からはいずれの試算価格も説得力を有するものの、収益価格は想定部分が大きく比準価格と比較してやや精度が劣る。従って、相対的信頼性が高い比準価格を中心に、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地下鉄東山線沿線を中心に投資市場は底堅く推移しているが、金利動向に加え、空室率の上昇や建築費の高騰等不安材料も見られる。 |
| 地域要因 | 一階店舗の閉店が続いており、徐々に住宅地化していくと見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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