中古戸建の成約件数、17ヶ月ぶりに減少
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は4月10日、2026年3月度首都圏（一都三県）不動産市場の動向を発表しました。中古マンションは成約平米単価の上昇が71ヶ月連続に達し、先月に引き続き1990年9月の水準を上回りました。一方で、中古戸建は成約件数が24年10月以来、17ヶ月ぶりの減少しました。
首都圏中古マンション
| 項目 | 2026年3月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 平米単価 | 86.34万円／㎡ | +9.3％ |
| 件数 | 5,001件 | +0.2％ |
| 価格 | 5,521万円 | +11.6％ |
| 専有面積 | 63.94㎡ | +2.2％ |
| 築年数 | 27.24年 | +0.66年 |
| 在庫件数 | 44,728件 | +1.8％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
2026年3月に成約した首都圏中古マンションの平均平米単価は、前年同月比+9.3％の「86.34万円／㎡」でした。平均平米単価の上昇は、2020年5月から71ヶ月連続で、前月に続き1990年9月の水準（85.50万円／㎡）を上回っています。成約件数は前年比+0.2％とほぼ横ばいながら、17ヶ月連続で増加しました。また、在庫件数は前年比+1.8％となり、8ヶ月ぶりに増加へ転じています。
| エリア | 2026年3月成約㎡単価前年同月比 | 2026年3月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | +11.8％ | -3.2％ |
| 東京都多摩 | +2.6％ | -1.4％ |
| 横浜・川崎市 | +10.3％ | +8.9％ |
| 上記除く 神奈川県 |
+8.1％ | +0.8％ |
| 埼玉県 | +7.7％ | +0.7％ |
| 千葉県 | +10.8％ | +1.1％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
成約平米単価は全エリアで上昇しており、とくに東京都区部は+11.8％と上昇率が高く、首都圏全域と同様71ヶ月連続の上昇となりました。一方、東京都区部では成約件数が3ヶ月連続で減少しており、東京都多摩も17ヶ月ぶりに減少に転じました。
首都圏中古戸建
| 項目 | 2026年3月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 価格 | 4,101万円 | +1.8％ |
| 件数 | 2,169件 | -1.2％ |
| 土地面積 | 145.68㎡ | +0.5％ |
| 建物面積 | 103.63㎡ | -0.2％ |
| 築年数 | 24.37年 | +0.34年 |
| 在庫件数 | 23,301件 | -1.0％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
2026年3月に成約した首都圏中古戸建の平均価格は、前年同月比+1.8％の「4,101万円」で、3ヶ月連続の上昇となりました。一方、成約件数は同-1.2％で、2024年10月以来17ヶ月ぶりに減少に転じました。在庫件数は同-1.0％と、2ヶ月連続で減少しています。
| エリア | 2026年3月成約㎡単価前年同月比 | 2026年3月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | -1.1％ | -8.0％ |
| 東京都多摩 | +0.4％ | -1.4％ |
| 横浜・川崎市 | +2.0％ | +2.4％ |
| 上記除く 神奈川県 |
+16.3％ | -2.2％ |
| 埼玉県 | -3.6％ | -0.4％ |
| 千葉県 | +17.8％ | +3.1％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
成約件数は、横浜・川崎市と千葉県を除くエリアで減少しました。東京都区部の減少は、2023年12月以来27ヶ月ぶりのことです。東京都区部では成約価格も前年同月比-1.1％と6ヶ月ぶりに下落し、埼玉県も2ヶ月ぶりに下落に転じました。対照的に、千葉県や横浜・川崎市を除く神奈川県では大幅に価格が上昇しています。
“注目”の不動産ニュース
「住宅省エネ2026キャンペーン」交付申請の受付がスタート
国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携する補助事業「住宅省エネ2026キャンペーン」の受付が、3月31日から順次開始されました。
住宅省エネ2026キャンペーンは、以下4つの補助事業の総称です。
- みらいエコ住宅2026事業
- 先進的窓リノベ2026事業
- 給湯省エネ2026事業
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業
新築住宅・既存住宅のリフォームの両方を対象とし、家庭部門における省エネ化の促進を目的としています。
新築住宅
（出典：住宅省エネ2026キャンペーン）
新築住宅が対象となるのは、みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業の2つです。
みらいエコ住宅2026事業では、長期優良住宅やZEH水準住宅など高性能な住宅の新築に最大125万円／戸が補助されます。給湯省エネ2026事業では、高効率給湯器に応じた定額が補助されます。
リフォーム
（出典：住宅省エネ2026キャンペーン）
4つの事業すべてが既存住宅のリフォームを対象としています。
先進的窓リノベ2026事業は主に窓の断熱改修、賃貸集合給湯省エネ2026事業は賃貸集合住宅の省エネ型給湯器、給湯省エネ2026事業は新築住宅と同様に高効率給湯器を対象としており、みらいエコ住宅2026事業は開口部や躯体の断熱改修など幅広いリフォーム工事に対応しています。
補助金の申請は、事前に事務局へ登録された住宅事業者等が行います。補助対象となる窓ガラスや断熱材なども細かく規定されているため、申請前に要件やフローをしっかり確認することが大切です。また、いずれの事業も予算上限に達し次第、受付を終了します。過去には早期に予算上限に達し、受付が締め切られた事業もありました。検討中の方は、予算消化率も確認しながら早めの申請をおすすめします。