ざっくり要約!
- 不動産の買取価格は、仲介で売却した場合の市場価格の6〜9割程度が目安
- 物件種別ごとの目安は土地が6〜8割程度、一戸建てが5〜7割程度、区分マンションが7〜9割程度、一棟アパートなどの収益物件が6〜8割程度
不動産を早く確実に売りたいとき、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」は有力な選択肢となります。ただし、買取価格は仲介で売却した場合の市場価格より低くなるのが一般的で、どの程度の価格になるのかは物件の種別や状態によって変わります。
この記事では、買取価格が仲介より安くなる理由と、土地・一戸建て・区分マンション・一棟物件それぞれの買取相場の目安、相場を自分で調べる方法、買取相場より少しでも高く売るコツを解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
不動産買取の相場は市場価格の6〜9割が目安
不動産の買取価格は、仲介で売却した場合に見込まれる市場価格の6〜9割程度が目安とされています。幅が広いのは、物件の種別や状態によって不動産会社が負担する費用やリスクが大きく変わるためで、再販の難しい物件では半値前後まで下がることもあります。
まずは買取価格が仲介より安くなる仕組みと、相場を大きく下回るケースを確認しておきましょう。
なぜ買取価格は相場より安くなるのか
不動産会社が自ら買主となって購入した物件は、リフォームや整備をしたうえで再び市場で販売されます。再販価格から、販売までにかかる費用と会社の利益、売れ残った場合のリスク分を差し引いた金額が買取価格の上限になるため、仲介で一般の買主に売る場合の価格より低くなるのが一般的です。
再販までにかかる費用は物件によって異なります。マンションであれば内装のリフォームやクリーニングが中心ですが、一戸建ては建物の解体や修繕、土地では境界を確定する測量や地中埋設物の撤去、造成といった費用が加わる可能性があります。
再販までの間に発生する固定資産税や資金の調達コスト、販売活動の経費も不動産会社の負担です。さらに、買い取った物件が想定どおりの価格と期間で売れる保証はなく、市況の変化や予期しない欠陥が見つかるリスクも価格に織り込むため、買取価格は慎重に設定されます。
一方で、不動産会社に買い取ってもらう場合は仲介手数料がかからず、測量やクリーニングを売主が負担せずに済むことも多いため、仲介と価格を比べる際は、売値だけでなく「手取り額」で考える必要があります。
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買取価格の相場が半値前後になるケースとは?
再販の難易度が極めて高い不動産では、買取価格が市場価格の5割を下回ることもあります。代表的なのは、建築基準法の接道義務を満たしておらず建て替えができない再建築不可物件です。買主が住宅ローンを利用しにくく、建物が老朽化しても建て直せないため、不動産会社は再販先が限られることを前提に価格を設定します。
市街化調整区域の土地も同様です。原則として住宅などの建築が制限されるため、土地としての使い道が限られ、買い手を探すこと自体が難しくなります。心理的瑕疵のある物件、いわゆる事故物件も、売買では告知義務に期間の定めがなく、再販時に買主の心理的な抵抗が残るため、買取価格は大きく下がる傾向にあります。
こうした物件は仲介で売り出しても買主が見つかりにくく、買取が現実的な選択肢になる場面も少なくありません。相場の何割かという目安より、再販の難しさに応じた個別の査定で価格が決まると考えておく必要があります。
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【物件種別】不動産買取相場の目安と価格に影響する要素
買取価格の目安は、物件の種別によって幅が変わります。これは再販までにかかる費用と手間、買い手の見つけやすさが種別ごとに異なるためで、規格化されていて再販しやすい区分マンションは高め、建物の個別性が強く解体や修繕が前提になる一戸建ては低めになる傾向があります。
土地の買取相場は6〜8割程度
土地の買取価格は、市場価格の6〜8割程度が目安です。建物がない分、リフォーム費用はかかりませんが、不動産会社が再販するまでには境界の確定や造成、場合によっては分割の手間と費用がかかることがあります。
価格に影響する主な要素は、土地の形状や接道状況、用途地域、地中埋設物の有無です。
整形地は建物を建てやすく評価が高くなる一方、旗竿地や三角地などの不整形地は建築に制約が出るため評価が下がります。接している道路の幅員や間口の広さも建築の自由度を左右し、幅員が狭い道路にしか接していない土地は、セットバックが必要になる分だけ有効な面積が減ります。用途地域も、建てられる建物の種類や規模が変わることから、再販時の需要に大きく影響します。
境界が確定していない土地は、不動産会社が買い取った後に確定測量を行う必要があり、その費用が買取価格から差し引かれます。境界確定の測量費用は数十万円におよび、隣地所有者との立ち会いや調整の手間も加わります。地中にコンクリートガラや古い基礎などの埋設物があれば撤去費用も見込まれるため、過去の建物の履歴や土地の来歴が分かる資料があれば査定時に提示しておくと、不要な減額を避けやすくなります。
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一戸建ての買取相場は5〜7割程度
一戸建ての買取価格は、市場価格の5〜7割程度が目安とされ、物件種別のなかでは低めになります。これは建物の状態が一棟ごとに異なり、再販するには修繕か解体のどちらかが必要になることが多いためです。
価格を左右するのは、築年数と建物の状態、そして解体の要否です。雨漏りやシロアリ被害、基礎や構造部分の劣化があれば、修繕費用や解体費用がそのまま価格から差し引かれます。築年数が浅く建物をそのまま活かして再販できる物件であれば7割に近づき、建物の価値がほとんど残っていない築古物件では5割程度まで下がることがあります。
建物を残して再販する場合でも、内装や設備を入れ替える表層のリフォームで済むのか、耐震や断熱といった性能の向上まで必要になるのかで、不動産会社が見込む費用は大きく変わります。
2025年4月の建築基準法改正でいわゆる「4号特例」が縮小され、木造2階建てなどでは大規模な修繕や模様替えにも建築確認申請が必要になりました。確認申請の対象になれば現行の構造基準への対応が求められ、増改築を伴う場合は省エネ基準への適合も必要になるため、古い一戸建てを性能向上まで含めて再生する費用は以前より読みにくくなっています。その分、査定では安全側に見積もられやすく、築古の一戸建ての買取価格を押し下げる要因になっています。
築年数が経過して建物に価値がないと判断される場合、不動産会社は「古家付き土地」として評価します。つまり、土地としての価格から建物の解体費用および再販までにかかる費用などを差し引いた金額が買取価格の基準になるという考え方です。
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区分マンションの買取相場は7〜9割程度
区分マンションの買取価格は、市場価格の7〜9割程度が目安とされ、物件種別のなかでは最も高めです。マンションは総じて立地が良く、基本的に解体が不要で、表層のリフォームだけで再販できることが多いことが理由です。
価格に影響するのは、立地、築年数、周辺環境、管理状態といった、リフォームでは変えられない要素です。駅からの距離や都心へのアクセス、新耐震基準を満たしているかどうか、管理組合の運営や修繕積立金の状況が評価を左右します。
室内の傷みや汚れは不動産会社がリフォームを前提に買い取るため、買取価格への影響は限られます。
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一棟アパート・収益物件の買取相場は6〜8割程度
一棟アパートや一棟マンションなどの収益物件の買取価格は、市場価格の6〜8割程度が目安です。居住用の物件と異なり、買い取った不動産会社は投資家向けに再販するため、価格の算定では利回りが重視されます。年間の賃料収入を想定利回りで割り戻して価格を求める収益還元の考え方が基本になり、賃料収入が多く、安定しているほど評価は高くなります。
価格に影響するのは、現在の稼働率や賃料、契約条件、修繕履歴などです。空室が多ければ賃料収入の見込みが下がり、長期間入居している住戸の賃料が周辺相場より低い場合も評価は抑えられます。外壁や屋上防水、給排水設備などの大規模修繕を実施していない物件は、再販後に修繕費がかかる分、買取価格は抑えられやすくなります。
査定を受ける際は、レントロールと修繕履歴、直近の賃料収入と支出が分かる資料をそろえておくと、評価の根拠を確認しやすくなります。収益物件の買取に対応している不動産会社は限られるため、投資用不動産の取り扱いに慣れた不動産会社や仲介会社に相談するのが現実的です。
不動産の相場を自分で調べる3つの方法

買取相場の目安を立てるには、まず仲介で売却した場合の市場価格を把握し、そこに物件種別ごとの割合を掛けて考えます。市場価格は、売り出し中の物件の価格と、実際に取引された成約価格の両方から推測できます。
ここでは3つの調べ方を紹介します。
1.不動産ポータルサイトで売り出し価格を調べる
最も手軽な方法は、不動産ポータルサイトで、所有する不動産と条件の近い物件の売り出し価格を確認することです。
ただし、ポータルサイトに掲載されているのは売主が希望する売り出し価格であり、実際の成約価格ではありません。売り出し価格は値下げ交渉を見込んで高めに設定されることも多く、長期間売れ残っている物件の価格は相場から離れている可能性があります。
あくまで目安として、次に紹介する成約価格のデータと照らし合わせることが大切です。
・東急リバブル「不動産相場・不動産価格情報」
2.不動産情報ライブラリで取引情報を確認する
国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」では、実際に取引された不動産の価格情報を地図や住所から検索できます。2024年4月に運用が始まった公的なサイトで、土地や一戸建て、マンションの取引価格のほか、公示地価や都市計画、防災情報なども無料で閲覧可能です。
取引価格の情報は、取引当事者へのアンケートをもとに集計されたもので、物件が特定されないよう所在地は町名や丁目までの表示になっています。それでも、所有する不動産の周辺でどの程度の面積の土地や建物がいくらで取引されたかを確認でき、相場を把握するうえで役立ちます。
・「不動産情報ライブラリ」に関する記事はこちら
不動産情報ライブラリとは? 不動産売買で賢く活用する方法
3.レインズ・マーケット・インフォメーションで成約価格を調べる
「レインズ・マーケット・インフォメーション」は、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営するサイトで、不動産会社が実際に成約した取引の価格情報を検索できます。
対象はマンションと一戸建てで、地域だけではなく、面積や間取り、築年数などの条件を絞って成約事例を確認できるため、3つの方法のなかで最も精度の高い相場の把握が可能です。土地の相場についてはレインズ・マーケット・インフォメーションでは対象外ですが、公示地価や路線価、固定資産税評価額といった公的な評価額からも推測できます。
・「土地売却相場の調べ方」に関する記事はこちら
土地売却相場はどうやって調べる? 具体的な調べ方5つと注意点3つ
不動産を買取相場より少しでも高く売るコツ
買取価格は不動産会社の査定で決まるため、同じ物件でも依頼先や売り方によって手取り額は変わります。
ここでは、査定の比較、仲介手数料の有無、仲介で高く売れる可能性を残す方法という3つの観点から、買取相場より少しでも高く売るための考え方を整理します。
複数の不動産会社に査定を依頼する
買取価格は会社ごとに差が出やすいため、1社の査定額で決めずに複数の不動産会社へ買取査定を依頼するようにしましょう。不動産会社には得意とする物件種別やエリアがあり、同じ物件でも再販の計画が異なるため査定額は一様ではありません。
比較する際は、金額だけでなく、買い取りまでのスピードや契約不適合責任の有無、残置物の処分や引き渡し時期などの希望にどこまで応じてもらえるかといった条件もあわせて確認することが大切です。
「直接買取」を選ぶ
買取には、不動産会社が自社で買い取る直接買取と、仲介会社が買取業者を紹介して売買を取り次ぐ形の2つがあります。後者の場合、買主は買取業者であっても取引の形は仲介になるため、売主は仲介手数料を支払うことになります。
これに対し、自社で直接買い取る不動産会社に売却すれば、仲介手数料はかかりません。売買価格が400万円を超える場合の仲介手数料の上限は、売買価格の3%に6万円を加えた額に消費税を乗せた金額で、3,000万円の物件なら105万6,000円、5,000万円の物件なら171万6,000円です。
同じ買取価格であれば、直接買取のほうがこの手数料分だけ手取りが多くなります。東急リバブルの「リバブル不動産買取」は、東急リバブルが買主となって土地・一戸建て・マンションを直接購入するサービスで、仲介手数料は不要です。建物や庭木、庭石などの撤去も不要で、現状のまま売却できます。

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買取保証(売却保証)を利用する
売却の期限はあるものの、少しでも高く売れる可能性を残したい場合は「買取保証」を利用する方法があります。買取保証とは、一定期間は仲介で市場価格での売却を目指し、期限までに売れなかった場合にあらかじめ取り決めた価格で不動産会社が買い取る仕組みで、不動産会社によっては売却保証という名称で提供されています。
仲介の期間中に買主が見つかれば市場価格で売却でき、見つからなくても保証額で確実に売却できるため、最初から買取で売るより高く売れる可能性を残せます。保証額は通常の買取価格と同程度か、やや低めに設定されることもあり、販売期間や対象物件の条件は会社ごとに異なります。
東急リバブルの「リバブル売却保証」は、査定価格の90%以下で保証額を設定し、買取となった場合に再販売で利益が出れば売主に還元する利益還元制度を備えています。
・「買取保証」に関する記事はこちら
不動産の買取保証とは?相場・仲介との違い・向いている人を解説

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まとめ
不動産の買取相場は市場価格の6〜9割程度が目安ですが、物件種別によって幅があります。差を生むのは、再販までにかかる費用や買い手の見つけやすさです。
複数社の査定を比較し、仲介手数料のかからない直接買取や買取保証も含めて検討すれば、手取りを増やす余地があります。東急リバブルでは無料査定と不動産買取のご相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
この記事のポイント
- 不動産の買取相場はどれくらいですか?
不動産の買取価格は、仲介で売却した場合の市場価格の6〜9割程度が目安です。不動産会社が再販するための費用や利益、売れ残りのリスクが差し引かれるため仲介より低くなり、再建築不可物件や事故物件など再販が難しい不動産では半値前後になることもあります。
詳しくは「不動産買取の相場は市場価格の6〜9割が目安」をご覧ください。
- 物件種別によって買取相場には差があるのですか?
物件種別によって解体や測量、修繕といった再販までの費用や買い手の見つけやすさが異なるため、買取価格の傾向には差があります。
詳しくは「【物件種別】不動産買取相場の目安と価格に影響する要素」をご覧ください。
- 高く買い取ってもらいやすいのはどんな不動産?
立地や管理状況が良く再販しやすい区分マンション、境界が確定していて形状や接道条件の良い整形地、築年数が浅く修繕の必要が少ない一戸建て、稼働率が高く修繕履歴が整った収益物件などは、再販の費用とリスクが小さいため高めの買取価格になりやすい傾向があります。
詳しくは「【物件種別】不動産買取相場の目安と価格に影響する要素」をご覧ください。
- 自分で不動産の相場を調べる方法は?
不動産ポータルサイトで類似物件の売り出し価格を確認する方法、国土交通省の不動産情報ライブラリで取引価格を調べる方法、レインズ・マーケット・インフォメーションで成約価格を調べる方法などがあります。
詳しくは「不動産の相場を自分で調べる3つの方法」をご覧ください。
- 少しでも高く不動産を買い取ってもらうには?
複数の不動産会社に買取査定を依頼して金額と内訳を比較し、仲介手数料のかからない直接買取を選ぶことで手取りを増やせます。売却期限まで余裕があるなら、一定期間は仲介で売却を目指し、売れなければ約束した価格で買い取ってもらう買取保証を利用する方法もあります。
詳しくは「不動産を買取相場より少しでも高く売るコツ」をご覧ください。
ライターからのワンポイントアドバイス
買取価格は「相場より安くなる」というのが定説でしたが、近年は不動産市況が良く、再販時の価格上昇が見込みやすいことから、買取価格が市場価格に近づいている例も見られます。逆に、本文中でも述べたとおり、法改正やインフレに伴い改修費用が上昇傾向にあるため、性能向上を伴う改修が前提になる築古の一戸建てなどでは、買取価格が従来より下がる可能性があります。一概に「相場の7割前後」など言えない状況になっていますので、相場の割合は目安にとどめ、複数社の査定額や条件を比べて判断するようにしましょう。

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