ざっくり要約!
- 自分が所有する不動産の個人売買は、宅地建物取引業の免許がなくても法律上可能だが、価格設定や契約書の作成、登記まで当事者が担う負担とトラブルのリスクがある
- 親族間や知人間の売買では、相場より著しく低い価格だと差額が贈与とみなされて贈与税がかかるほか、3,000万円特別控除が使えない場合もある
親族や知人に不動産を譲るとき、不動産会社を通さずに当事者同士で売買できれば、仲介手数料を節約できます。実際、自分が所有する不動産を売ること自体に免許は必要なく、個人間の売買は法律上認められています。
ただし、不動産の売買では価格の妥当性、契約書の内容、住宅ローンの審査、登記の手続きなど、専門知識が求められる場面が続きます。仲介手数料を節約できた一方で、贈与税や契約後のトラブルで損をしてしまっては本末転倒です。
この記事では、不動産の個人売買が法律上どう位置づけられているのか、メリットとデメリット、相場調査から決済・登記までの手続きの流れ、そして個人売買で特に注意したい5つのポイントを解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
不動産の個人売買は法律上可能
不動産を売買する際に不動産会社の仲介を挟まなければならないという決まりはなく、売主と買主が直接契約を結ぶ個人売買は法律上可能です。ただし、免許がなくても売買できるのはあくまで自分の不動産を一度限りで売却する場合であり、繰り返し売買して利益を得る行為は別の扱いになります。
自分が所有する不動産なら宅建業の免許がなくても売買できる
宅地建物取引業法は、宅地や建物の売買や交換、その仲介などを「業として行う」場合に免許を受けることを義務づけています。裏を返せば、自分が所有する自宅や土地を一度売るだけであれば業として行うものには当たらず、免許は不要です。買主側も、自分が住むためや使うために購入するのであれば同様です。
個人売買では、不動産会社が作成する重要事項説明書や売買契約書の代わりに、当事者自身が契約内容を取り決めて書面にします。民法上、売買契約は口頭の合意でも成立しますが、不動産のように高額で権利関係が複雑な取引では、後のトラブルを避けるために契約書を作成して署名・押印するのが通常です。
反復継続して利益を得る目的なら免許が必要になる
一方、不動産を仕入れて転売することを繰り返したり、所有する土地を区画割りして不特定多数に販売したりする行為は、業として行う売買に当たり、宅地建物取引業の免許が必要になります。免許なしでこうした取引を行うと、宅地建物取引業法違反として罰則の対象になります。
業として行うかどうかは、取引の反復継続性や相手が不特定多数かどうか、利益目的かどうかなどから総合的に判断されます。相続した土地を複数に分けて売る場合など、1回の売却に見えても区画数や販売の仕方によっては業と判断されることがあるため、判断に迷う場合は不動産会社や行政の窓口に確認しておくと安心です。
個人間売買が検討されるのはどんなとき?
個人売買が検討されるのは、売主と買主がすでに決まっている場面がほとんどです。親から子へ自宅を譲る親子間の売買、兄弟姉妹など親族間での売買、隣地の所有者が土地を買い取る場合、借地人が地主から底地を買い取る場合、賃貸住宅の借主がその物件を買い取る場合などが典型です。
買主を探す必要がないため、不動産会社の広告や内覧といった販売活動が不要で、仲介手数料を払うことに抵抗を感じる人に個人売買が選ばれます。知人や取引先から不動産を買いたいと持ちかけられて、個人売買を検討するケースもあります。
不動産を個人売買するメリット
個人売買のメリットは、費用面と自由度の2点に集約されます。買主がすでに決まっている取引であれば、仲介によって得られる販売活動の価値が小さい分、仲介手数料を節約できる点が魅力的に映ります。それぞれのメリットを具体的に見ていきましょう。
仲介手数料がかからない
個人売買の最大のメリットは、不動産会社に支払う仲介手数料が不要になることです。仲介手数料の上限は、売買価格が400万円を超える場合、基本的に売買価格の3%に6万円を加えた額に消費税を乗せた金額と定められています。
3,000万円の不動産であれば105万6,000円が上限で、売主と買主の双方が不動産会社に依頼すればそれぞれが支払うことになります。個人売買ではこの費用がかからないため、売主は手取りが増え、買主は購入にかかる総額を抑えられます。
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【早見表あり】不動産売買の仲介手数料の計算方法は? 支払い時期や費用を抑える方法も解説
取引の自由度が高い
個人売買では、売買価格や引き渡しの時期、手付金の額、残置物の扱いといった条件を当事者同士で自由に決められます。
親族や知人のようにすでに信頼関係がある相手との取引であれば、交渉の心理的なハードルが低く、話がまとまりやすい面もあります。親子間で自宅を譲る場合のように、引き渡し後も売主が一定期間住み続けるといった柔軟な条件も、当事者間の合意があれば設定できます。
不動産を個人売買するデメリットとリスク

メリットの裏には、不動産会社が担っていた調査や書類作成、資金面の調整を当事者が引き受けることになるという負担とリスクがあります。価格、融資、手間、トラブルの4つの観点から、個人売買のデメリットとリスクを整理します。
適正な価格設定が難しい
不動産には定価がなく、適正な価格を判断するには周辺の成約事例や公的な評価額、物件の状態を総合的に見る必要があります。不動産会社の査定を経ない個人売買では、相場より安く売って損をしたり、逆に高く設定しすぎて話がまとまらなかったりするリスクがあります。
親族間の売買では、相場より大幅に安い価格で取引した結果、差額が贈与とみなされ、贈与税の対象になることもあります。価格の根拠を客観的に示せるよう、相場の調査は個人売買でも省けない工程です。
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買主の住宅ローン審査が通りにくい
買主が住宅ローンを利用する場合、個人売買は融資のハードルが高くなります。金融機関は融資の審査にあたり、宅地建物取引士が作成した重要事項説明書や不動産会社が関与した売買契約書の提出を求めることが多く、当事者が作成した書類だけでは物件の権利関係や法令上の制限を確認できないと判断されやすいためです。
親族間の売買では、売買の形を取った贈与や資金を住宅以外の目的に流用する目的ではないかと疑われやすく、審査はさらに厳しくなる傾向があります。買主が現金で購入できない場合は、個人売買に対応している金融機関を探すか、不動産会社に仲介を依頼して書類を整える必要があります。
当事者の負担が大きい
不動産会社が仲介に入る取引では、登記簿や法令上の制限、インフラの状況、境界の確認、設備の状態などを不動産会社が調査し、重要事項として買主に説明します。個人売買ではこれらの調査を当事者が行い、契約書の作成、手付金や残代金の受け渡し、登記の手配まで自分たちで進めることになります。
必要な手続きを調べ、法務局や役所で書類を取得し、日程を調整する手間は想像以上に大きく、どこかで抜け漏れがあれば取引が止まったり、後の紛争の火種になったりするおそれがあります。仲介手数料の節約分を、この手間と時間に見合うものと考えられるかが、個人売買を選ぶ判断の分かれ目です。
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トラブルに発展するリスクが大きい
個人売買で最も多いトラブルは、引き渡し後に雨漏りやシロアリ被害、設備の故障などが見つかった場合の責任をめぐるものです。民法では、引き渡した物件が契約の内容に適合しない場合に売主が負う契約不適合責任が定められており、買主は修補や代金の減額、損害賠償、契約の解除を請求できます。契約書で責任の範囲や期間を定めていないと、売主が長期間にわたって責任を負うことにもなりかねません。
このほか、境界が確定していないまま引き渡して隣地と争いになったり、残代金の支払いが滞ったり、口約束の条件をめぐって認識が食い違うといったトラブルも起こり得ます。親族や知人との取引では、トラブルが関係の悪化に直結する可能性がある点も考慮しなければなりません。
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不動産を個人売買する際の手続きの流れ

個人売買の手続きは、相場の調査、必要書類の準備、契約条件の決定、売買契約の締結、決済と引き渡しという流れで進みます。不動産会社が関与しない分、各段階で何を確認し、どの専門家に頼るべきかを把握しておくことが大切です。
1.不動産の相場を調べる
最初に、売買する不動産の相場を調べます。実際の成約価格は、不動産流通機構が運営する「レインズ・マーケット・インフォメーション」や国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で確認できます。土地であれば公示地価や路線価、固定資産税評価額といった公的な評価額も参考になります。
親族間や知人間の売買でも、相場を把握しておくことは贈与税のリスクを避けるうえで非常に重要です。自分で調べた相場に自信が持てない場合は、不動産会社に査定を依頼して価格の根拠を得ておくのも一案です。
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2.必要書類を準備する
売主は、登記識別情報または登記済権利証、実印と印鑑証明書、本人確認書類、固定資産税の納税通知書や固定資産評価証明書、購入時の売買契約書や建物の図面などを用意します。土地や一戸建てでは、境界確認書や測量図があるかどうかも確認しておきます。
買主は、本人確認書類と住民票、認印または実印、住宅ローンを利用する場合は金融機関が求める書類が必要です。登記事項証明書は法務局で取得できます。
売買前に所有者や抵当権の有無を確認するため、当事者双方が目を通しておくと安心です。
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3.契約条件を決める
書類がそろったら、売買価格と条件を当事者間で取り決めます。価格のほか、手付金の額と支払い時期、残代金の支払日と引き渡し日、固定資産税などの精算方法、残置物や設備の扱い、境界の明示、引き渡し後の契約不適合責任の範囲と期間、買主が住宅ローンを利用する場合の融資特約の有無といった項目をひとつずつ確認しましょう。
手付金は売買代金の5〜10%程度で設定するのが一般的で、契約の成立を担保する役割があります。合意した内容は口頭で済ませず、次の売買契約書に漏れなく反映させることが大切です。
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4.売買契約書の作成・締結
合意した条件をもとに売買契約書を作成し、売主と買主が署名・押印して契約を締結します。契約書には、物件の表示、売買代金、手付金、支払い方法、引き渡し時期、所有権移転の時期、契約不適合責任、契約解除の条件などを記載し、売買代金に応じた収入印紙を貼ります。
契約書の作成は、インターネット上のひな形を使って自分たちで行うことも可能ですが、物件ごとの事情を反映しきれず、後のトラブルの原因になるおそれがあります。司法書士や行政書士に作成を依頼する、あるいは不動産会社によっては契約書の作成だけを請け負ってくれることもあります。専門家報酬は別途かかりますが、取引の安全性は大きく高まります。
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5.決済・引き渡し・所有権移転
契約で定めた決済日に、買主が残代金を支払い、売主が鍵と関係書類を引き渡します。同じ日に、売主と買主が共同で法務局に所有権移転登記を申請するのが通常の流れです。売主に住宅ローンの残債がある場合は、残代金で完済して抵当権を抹消する登記もあわせて行います。
代金の受け渡しと登記の申請が同時に行われないと、代金を払ったのに名義が移らない、名義を移したのに代金が支払われないといった事態になりかねません。司法書士が決済に立ち会い、代金の支払いを確認したうえで登記を申請する形にしておくと、双方が安心して取引を終えられます。
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不動産を個人売買する際の5つの注意点
個人売買で損をしたり争いになったりする原因は、税金の見落としと契約内容の不備に集中しています。最後に、親族間の売買で特に問題になりやすいみなし贈与から、諸費用、特約、登記、専門家の活用まで5つの注意点を順に解説します。
1.みなし贈与
親族間や知人間の売買で相場より著しく低い価格を設定すると、相続税法上、時価との差額を贈与とみなされ、買主に贈与税が課される可能性があります。たとえば時価3,000万円の不動産を1,000万円で売買した場合、差額の2,000万円が贈与とみなされ、年間110万円の基礎控除を超える部分に贈与税がかかります。
著しく低い価額に当たるかどうかに明確な数値の基準はなく、税務署が取引の実態をもとに個別に判断します。時価の根拠として、不動産会社の査定書や周辺の成約事例を残しておくと、適正な価格で取引したことを説明しやすくなります。
親族間の売買では税の特例にも注意が必要です。自宅や相続した空き家を売却したときの譲渡所得から3,000万円を差し引ける特別控除は、配偶者や直系血族、生計を一にする親族など特別な関係にある相手に売却した場合には適用されません。
買主側も、生計を一にする親族から取得した住宅は住宅ローン控除の対象外です。親子間で自宅を譲る場合は、こうした特例の扱いも含めて税理士に確認しておくと安心です。
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2.印紙税や登録免許税などの諸費用
仲介手数料がかからなくても、個人売買には税金や費用がかかります。
売買契約書には売買代金に応じた印紙税が課され、2027年3月31日までに作成する契約書は軽減税率の対象です。たとえば売買代金が1,000万円を超え5,000万円以下の契約書では、本則の2万円が軽減されて1万円になります。
所有権移転登記には登録免許税がかかり、固定資産税評価額をもとに計算します。土地の売買による登記には軽減措置があり、適用期限は税制改正で延長されることがあるため、登記の時点で国税庁の情報を確認しておきます。登記を司法書士に依頼すれば報酬も必要です。買主には不動産取得税もかかります。
売主に売却益が出た場合は、譲渡所得に対して所得税と住民税がかかります。税率は所有期間が5年を超える長期譲渡で20.315%、5年以下の短期譲渡で39.63%で、売却した翌年に確定申告が必要です。
個人売買でも税金は通常の売買と同じようにかかると理解しておく必要があります。
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3.特約事項
売買契約書には、物件や当事者の事情に応じた特約を明記しておきます。とくに重要なのは契約不適合責任の扱いです。売主が責任を負う期間を引き渡しから一定期間に限定する、あるいは免責とするといった定めがなければ、民法の原則どおり売主が責任を負うことになります。
境界についても、確定測量図の有無や隣地との境界の明示方法、面積の差異が判明した場合の代金の扱いを定めておくことが大切です。残置物の処分、設備の故障の扱い、手付解除ができる期限、買主の住宅ローンが承認されなかった場合に契約を白紙にできる融資特約なども、トラブルを防ぐための重要な条項です。
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4.登記手続き
所有権移転登記は、売主と買主が共同で法務局に申請します。申請書の作成や添付書類の準備は自分たちでも可能ですが、登記識別情報や印鑑証明書の不備、申請内容の誤りがあると補正や却下になり、決済日に登記が完了しないおそれがあります。
司法書士に依頼すれば、本人確認と意思確認、書類の点検、決済当日の立ち会い、登記の申請までを一貫して担ってもらえます。代金の支払いと名義の移転を同時に完了させる仕組みは、個人売買で最も安心を得られる部分です。売主に住宅ローンの残債があれば、抵当権抹消登記もあわせて依頼します。
5.迷ったら不動産会社に相談する
ここまで見てきたとおり、個人売買は手続きの負担と税務・法務のリスクを当事者が引き受ける取引です。買主がすでに決まっている場合でも、不動産会社に仲介を依頼すれば、物件の調査と重要事項の説明、契約書の作成、決済の立ち会いまでを任せられ、買主の住宅ローン審査も通りやすくなります。
買主が決まっている取引では販売活動が不要なため、仲介手数料を交渉できる余地もあります。トラブルなく確実に取引を終えることを重視するのであれば、不動産会社への相談をおすすめします。
・「買主が決まっている場合の仲介手数料」に関する記事はこちら
買主が決まっている不動産売却の仲介手数料はいくら? 妥当なラインと個人売買を避けるべき理由を解説
まとめ
不動産の個人売買は法律上可能で、不動産会社に支払う仲介手数料を節約できますが、価格の妥当性から契約書、住宅ローン、登記まで当事者が責任を負わなければなりません。親族間ではみなし贈与や3,000万円特別控除の適用除外にも注意が必要です。
契約書の作成や登記は専門家に依頼し、価格は客観的な根拠で決めることが安全に進める条件です。不安があれば、買主が決まっていても不動産会社に相談することをおすすめします。
この記事のポイント
- 不動産は個人間で売買できる?
自分が所有する不動産を1回限りで売る場合は、宅地建物取引業の免許がなくても個人間で売買できます。ただし、転売や区画割りの販売を繰り返すなど業として行う売買は免許が必要になります。
詳しくは「不動産の個人売買は法律上可能」をご覧ください。
- 不動産の個人間売買のメリットは?
不動産会社に支払う仲介手数料がかからず、売買価格や引き渡し時期などの条件を当事者同士で自由に決められる点です。親族や知人のように信頼関係のある相手であれば、売買条件もまとまりやすくなります。
詳しくは「不動産を個人売買するメリット」をご覧ください。
- 不動産の個人間売買のデメリットは?
適正な価格設定が難しく、買主の住宅ローン審査が通りにくいうえ、調査や契約書の作成、登記まで当事者が担う負担があります。引き渡し後の契約不適合責任や境界をめぐるトラブルに発展するリスクも大きくなります。
詳しくは「不動産を個人売買するデメリットとリスク」をご覧ください。
- 不動産の個人間売買の流れは?
相場の調査、必要書類の準備、契約条件の決定、売買契約書の作成と締結、決済・引き渡し・所有権移転登記といった流れで進みます。契約書の作成と登記は、不動産会社や司法書士などの専門家に依頼するのが安全です。
詳しくは「不動産を個人売買する際の手続きの流れ」をご覧ください。
- 不動産の個人間売買の注意点は?
相場より著しく低い価格で売買すると差額が贈与とみなされて贈与税がかかるほか、印紙税や登録免許税、譲渡所得税などの費用は個人売買でもかかります。契約書には契約不適合責任や境界などの特約を明記し、登記は司法書士に依頼し、迷ったら不動産会社に相談することが大切です。
詳しくは「不動産を個人売買する際の5つの注意点」をご覧ください。
ライターからのワンポイントアドバイス
不動産の個人売買は、親子や兄弟姉妹、知人、隣人など、近しい方との取引で多く選ばれます。しかし、近しい間柄であるからこそ、無用なトラブルは避けたいものです。本文中では、みなし贈与や融資が下りにくいといったリスクも挙げましたが、不動産取引をする相手と良好な関係であり続けるためにも、部分的にでもプロの力を借りることを前向きに検討していただきたいと思います。

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