国交省、二地域居住促進へ就業支援

―総務省らと連携、創業のモデル事業も

　国土交通省は都市と地方に生活拠点を置く二地域居住の普及策を拡充する。27年度予算概算要求に「二地域居住等の促進・地域生活圏の形成促進」の必要経費6億4200万円を計上した。高齢化や人口流出で地方の担い手不足が深刻化しており、二地域居住の希望者と地場産業を引き合わせる取り組みや、両者の創業を促すモデル事業などでテコ入れする。予算承認後、課題を整理する調査業務もコンサルに発注する方向だ。一昨年11月に改正広域的地域活性化基盤整備法が施行され2年弱。二地域居住の施策は、進出希望者が現地で職を得て腰を据える受け皿整備の段階に入る。

　改正法は二地域居住を普及させ都市と地方を行き来する新たな経路を開き、地方の衰退に歯止めを掛けるのが趣旨だ。市町村が特定居住促進計画を作り国に認定されれば、住居専用地域で空き家の改修やオフィスの開設が可能になるなど建築基準法の特例措置を受けられる。同法で進出希望者に家や仕事を紹介する企業らを二地域居住等支援法人に指定する制度も設けた。

　国は改正法の施行から5年間で、市町村の計画作成数と同支援法人の指定数を各600件とする目標だ。8月31日時点で支援法人数は161、計画数は57。国土政策局地方政策課の担当者は「まだ新しい概念なので広報に力を入れる」と話す。一昨年10月に設立された全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームと連携し、需要把握や住民票の扱いなど課題解消を図る。

　総務省も同じ趣旨の施策を準備する。本年度内に「ふるさと住民登録制度」を始動。複数地域と関わる「関係人口」や二地域居住者らをアプリで可視化し、教育や福祉、交通費補助などの行政サービスを提供したりボランティアなどへの参加を促したりする。