経産省、大規模DCを全国9地域に誘致

―「GX戦略地域」選定、産業団地整備も

　経済産業省は全国で大規模なデータセンター（DC）整備やコンビナートの跡地活用、再生可能エネルギーを用いた産業団地の形成などを促す「GX戦略地域」の選定結果を11日に公表した。DC整備は北海道石狩・苫小牧両市や茨城県常総・つくば両市など9地域、再エネ団地形成は青森県六ヶ所村・六戸町や福島県浪江町、松江市など8地域を選定した。コンビナート跡地活用は川崎市臨海部を選んだ。経産省はこれらの地域で電力系統の先行整備や規制改革などの補助事業を展開し、産業クラスターの形成を促す。

　昨年2月に閣議決定した「GX2040ビジョン」で、素材から製品に至る供給網を再エネやDXなどで高度化する産業の将来像が示された。経産省は具体策としてGX戦略地域制度を創設。昨年12月から今年2月にかけてDC集積型、コンビナート等再生型、脱炭素電源活用型の3区分で公募し、戦略地域を決めた。

　大規模なDCの集積を目指す9つの地域は、北海道と茨城のほか、秋田市や宮城県富谷市、栃木県矢板市、富山県南砺市、香川県綾川町と坂出・丸亀両市、鹿児島県薩摩川内市。これらの地域に今後10年でギガワット級の施設を誘致し、DCの地方分散につなげる。一方、再エネ団地の形成などを促す脱炭素電源活用型では、青森、福島、島根のほか、秋田市、新潟県聖籠町、新潟県柏崎・小千谷両市、福井県福井・小浜両市を選定した。DCの開発を巡っては地域住民の合意形成が難航する事例がある。内閣官房は10日、経産省や国交省らが参加する「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」の初会合を開催。DC整備に伴う地域共生、電力確保などの課題を整理し、年末までに行動計画を策定することを決めた。