26年度建設投資、30年ぶり80兆円超え

―7月の新設住宅着工戸数は分譲Mなど増

　国土交通省は26年度の「建設投資見通し」を8月31日に公表した。総投資額は25年度比2・9％増の81兆4700億円と、96年度以来30年ぶりに80兆円台に乗った。内訳は民間投資が4・1％増の54兆8700億円、政府投資が0・6％増の26兆6000億円で、民間投資が7割を占める。建築工事は3・5％増の52兆9500億円で、内訳は民間非住宅が6・6％増の22兆2600億円、民間住宅が1・9％増の18兆200億円。一方、同日公表した7月の建築着工統計調査では、新設住宅着工戸数は前年同月比8・2％増の6万6439戸と4カ月続けて増加。分譲マンションは24・7％増の7448戸と3カ月連続で増加となった。

　来年度の建設投資見通しのうち、土木工事は1・8％増の28兆5200億円だった。建築工事は政府と民間、住宅と非住宅の各部門が増え、全体額が膨らんだ。民間投資のうち改修など建築補修は3・1％増の14兆5900億円と推計している。建設投資には15年度から建築補修も計上しているが、投資総額は同年度以降、10年以上にわたり増加の一途だ。ただ建築工事の対前年度比の伸び率は、24年度の4・9％増、25年度の6・3％増に比べ26年度は3・5％とやや縮小した。

　他方、7月の新設住宅着工実績では、着工した床面積も前年同月比8・1％増の511万5千㎡と4カ月連続で拡大した。着工戸数をみると、持家、貸家、分譲住宅が各1万7730戸、3万164戸、1万8208戸といずれも増えた。地域別では、首都圏が13・8％増の2万5234戸、近畿圏が17・3％増の1万1252戸と増えたのに対し、中部圏は6・1％減の7348戸と減った。