中央値8040万で前期比14・6％上昇

―本社、26年上期の首都圏Ｍ戸当たり価格

　不動産経済研究所は13日、26年上半期（１～６月）の首都圏１都３県における新築分譲マンションの戸当たり価格と専有面積の中央値を発表した。首都圏の価格の中央値は８０４０万円で、前期（25年下半期）比14・６％上昇した。価格の中央値の上昇は半期でみて７期連続。価格の平均値は８・８％上昇の１億１３５万円で、その差は２０９５万円となっている。

　東京23区の価格では、中央値は５・７％上昇の１億２１５３万円。平均値は２・３％上昇の１億４２４９万円で、その差は２０９６万円。23区全供給の65・４％、１７５６戸が億ションだった。建築費や用地費の高騰が続き市場全体の価格上昇が止まらない中、最近は平均値以上に中央値の上昇が目立つ。しかし、都心の超高額住戸が平均値を押し上げる傾向は変わらず、中央値との差は依然として２０００万円を超えている。

　首都圏の専有面積をみると、中央値が68・97㎡で１・０％拡大、平均値は66・93㎡で１・８％拡大。グロス価格の抑制などを理由に平均値の縮小が目立っていたものの、近郊・郊外エリアのシェアが伸びたことによって平均値、中央値ともに面積は拡大へと転じている。詳細は本社ホームページで公開している。