国交省、所有者不明土地対策で8件採択

―応募19件、相続放棄物件の活用など提案

　国土交通省は26年度「所有者不明土地等対策モデル事業」の採択先を公募し、19件の応募の中から8件を選定した。所有者をたどれない土地や遊休状態の低未利用土地などの解消を図ったり、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の認定取得を目指したりする官民の活動を支援する。取り組みの実施期間は27年3月8日まで。採択した行政や法人ら1者につき最大300万円（税込）の補助金を出す。

　採択した8件のうち、中富良野町低未利用土地等流通促進協議会（対象地域、北海道中富良野町）は町内への移住者や子育て世帯らが住宅を取得しやすい環境整備を提案。空き地や空き家の所有者情報を整理したり意向調査を行ったりし、購入希望者とのマッチングを図るプランを提出した。一方、全国空き家アドバイザー協議会愛媛県四国中央支部（愛媛県四国中央市）は流通困難な物件を再活用する手法を確立する計画を立案。特定空き家の所有者を探索し、「所有者不明土地管理命令」などの申立実務を検証するとともに、持分集約と民間への一括譲渡を図る事例を集めて体系化する。

　その他の採択団体は▽グラウンドワーク西神楽（北海道旭川市）▽桑折まちづくりネット（福島県桑折町）▽ひるね（宇都宮市）▽みどり福祉会（新潟県田上町）▽川西ランドバンク（兵庫県川西市）▽鹿児島相続対策研究会（鹿児島市）。

　所有者不明土地の扱いを巡っては政府が6月、基本方針を改訂した。災害時に復旧・復興の阻害要因ともなる未登記建物の調査を行うための新たな制度を検討。相続土地国庫帰属制度の運用改善なども追記した。