金利上昇局面でフラット35借換が大幅増

―住居費の安定化へ、需要は堅調に推移

　SBIアルヒは、直近の住宅ローンのトレンドをまとめた。同社の全期間固定金利住宅ローン「フラット35」への借換申込データを分析したところ、26年4～5月の申込件数は前年同期比で約2・0倍に増加した。特に「固定金利期間選択型」（5年・10年固定など）から「フラット35」への移行は約2・8倍だった。「変動金利型」から「フラット35」への移行も約1・8倍と増加傾向だった。

　住宅ローン借換の目的はこれまで「返済額の軽減」が多かったが、金利上昇局面に入った25年以降は「毎月の返済額が増えたとしても家計を安定化させたい」という防衛意識に基づく借換が増加したと同社は分析。住居費を固定化・安定化させたい心理が強まったとみている。借換層の平均年収は約850万円で、前年同期の約750万円より上昇。資金力に比較的余裕のある層が、目先の低金利よりも、将来も含めた計画的な家計管理を重視する傾向もみられた。

　加えて、住宅ローンの借入から11年以上15年以内の借換申込は前年同期比で約3・5倍だった。借入から10年以内の借換申込も約1・7倍に増えた。5年や10年といった固定金利期間の終了時点や変動金利型の5年ルールに基づく金利見直し時点など、金利上昇が家計に直結するタイミングを迎えた層の行動は多かったと推測。また、返済期間がある程度短くなった層の約8割は、金利面でメリットがある借入期間20年以内の「フラット20」を選択する傾向がみられた。

　同社の顧客からは、フラット35での「子育てプラス」の利用や「がん団信」の内容に、魅力を感じたなどの声が寄せられている。